新潟県立高校3年の男子生徒（17）が6月下旬、いじめを示唆するメモを残し自殺した問題があり、校長や県教育委員会が12日、高校で記者会見し、周囲の複数の生徒から不快なあだ名で呼ばれたり、会員制交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたりしていたと明らかにした。校長は一連の行為がいじめに当たると認めて謝罪。県は第三者委員会で、いじめと自殺の因果関係を調べる。学校は年4回、アンケートでいじめ

兵庫県多可町で昨年５月、小学５年の女子児童＝当時（１０）＝が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は２日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」　校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年５月１日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌２日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を

全国の労働局などに２０１７年度に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が７万２０６７件で全体の２３・６％を占め、６年連続でトップだった。前年度より１・６％多く、増加は１５年連続。 厚生労働省が２７日発表した。パワハラの相談は、上司から暴言を受けたり無視されたりして精神的に傷ついたなどで、派遣先でのパワハラの相談もあったという。厚労省は相談が増えている理由について「社会的関心が高まったためでは」としている。 次に多かったのは「自己都合…

1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん？」と問うと、真須美は「おまえはアホか！　やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される

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いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、青木克徳区長は７日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答

中３自殺、メモ隠蔽を指示＝「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 ２０１６年に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽（いんぺい）を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が３日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り＝神戸市教委を指導－文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した５日後、他の生徒６人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は１７年３月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」

法務省は、いじめや体罰、虐待などの悩みを抱える子供からの相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」を、今月から7月上旬にかけて、全国の小中学校に配布する。本年度で13回目。これまで秋に配っていたが、入学、進学を経て悩みが増え始めることや、夏休み明けの子供の自殺が多いことから、初めて配布時期を変えた。ミニレターは便箋と封筒が一体になったもので、相談内容を書いて投函（とうかん）すると、最寄り

埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる