こども代表として６日の式典で「平和への誓い」を読み上げた広島市立牛田小６年の新開美織（みおり）さん（１２）と、市立五日市東小６年の米広優陽（ゆうひ）さん（１２）は、「未来に伝える」決意を誓いに込めた。 新開さんは、被爆１０年後に白血病で亡くなった佐々木禎子さん（当時１２）のことを本や証言で学び、「原爆の悲惨な記憶や平和への思いを伝えていきたい」と感じた。 米広さんは、慰霊碑を巡ったり被爆者の証言を聴いたりして、「これからは自分たちの世代が原爆の事実を語り継がないといけない」と思うようになった。 式典後、新開さんは「ゆっくりでもいいから、平和について受け継ぎ、つなぎ、語り継いでいきたい。きょうの誓いが、一人でも多くの人が平和について考えるきっかけになったらいい」と話した。（田中瞳子）

「平和への誓い」を述べる被爆者代表の田中熙巳さん＝長崎市の平和公園で２０１８年８月９日午前１１時１２分、上入来尚撮影 「極めて残念でなりません」。被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８６）＝埼玉県新座市＝は、核兵器禁止条約に署名・批准しない考えを明言し続ける安倍晋三首相を正面から批判した。 １３歳の時、長崎の爆心地から約３．２キロの自宅で被爆。原爆投下から３日後、爆心地近くの浦上地域に住んでいた伯母宅に行くと、黒焦げとなった伯母家族の遺体が転がっていた。今では平和公園や住宅が広がるが、「私が目撃した地獄の…

原爆の慰霊式典の運営に携わってきた３１都道府県の被爆者団体に毎日新聞がアンケートしたところ、約３割の１１県の団体が被爆者の高齢化や活動の先細りなどを理由にこれまで通り式典を続けていくのは難しいとする考えを回答した。戦後７３年。式典は被爆者の平和への思いをつないでいく貴重な場でもあるだけに、識者は「若い世代にもっと被爆体験を伝えて、新たな担い手を育てる必要がある」と指摘している。 アンケートは、各都道府県の被爆・平和４０団体に送付。３７団体から回答を得て、うち３１団体が式典を主催するなど何らかの形で運営に携わっていた。自治体が式典を主催する広島と長崎の被爆者団体は対象に含めなかった。

1945年8月6日。アメリカは広島市内に原子爆弾を投下した。強烈な熱線と爆風が襲い、爆心地近くの広島県産業奨励館（原爆ドーム）の外壁も吹き飛んだ。前を流れる元安川からは、今でも破片を見つけることができる。 いまだに遺骨がたくさん出る その引き上げ作業をしている学生団体「広島大学原爆瓦発送之会」の会長、嘉陽礼文さん（40＝大学院生）が活動を始めたきっかけは、中学時代、被爆者のひとり、山岡ミチコさん（享年83）の話を聞いたことだった。 「東京から修学旅行に来たとき、山岡さんから被爆体験を聞きました。淡々とした話でしたが、原爆で亡くなった人たちの思いを一身に背負っているように感じ、逆に心にしみました」 沖縄県出身の嘉陽さんは、祖父母から沖縄戦の体験を聞いて育った。いまだ遺骨が見つからない親族もいる。山岡さんにそのことを告げると、「元安川には被爆瓦があります。遺骨もたくさん出ます」と教えてくれた。

平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。

交付された被爆者健康手帳の記載内容を、妹（右）とともに確認する平山さん＝福岡市で２０１８年７月２０日、樋口岳大撮影 福岡県が今年５～６月、男女２人の被爆者健康手帳の申請について、亡くなった親族が過去に手帳を取得した際の申請内容などを基に手帳を交付していたことが分かった。うち１人の女性は、１９６０年に父が自らの手帳を申請した書類には「被爆なし」と記載されていたが、県は「差別を恐れて子どもの被爆を隠していた可能性がある」などの事情を考慮して被爆者と認めた。 国は手帳申請者に対し、罹災（りさい）証明などの公的書類や「第三者２人以上の証明」などの提出を求めているが、被爆から７３年となる中で申請者自身が捜し出すのは困難になっている。２人の手帳取得を支援した福岡市原爆被害者の会は、福岡県の判断を「被爆者の実態を踏まえた柔軟な対応だ」と評価している。

戦後、海外に渡った被爆者32人が長年、被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、韓国に住む遺族197人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（絹川泰毅裁判長）は18日、提訴時点で本人の死後20年以上が経過し、民法の「除斥期間」で請求権が消滅したとして、いずれも請求を棄却した。同種訴訟は大阪と広島、長崎の3地裁で複数争われ、4例目の司法判断。除斥期間を理由に遺族側が全て敗訴してい

広島で被爆後、台湾や韓国に渡った在外被爆者の遺族が、援護の対象外とされたのは違法だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、広島地裁（小西洋裁判長）と大阪地裁（絹川泰毅〈やすき〉裁判長）であった。いずれも請求を退けた。提訴時点で被爆者の死後２０年が経過しており、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎているとした。 広島地裁の原告は、１９９４年に７１歳で亡くなった台湾籍の女性被爆者の遺族４人。１１０万円の賠償を求め、２０１５年に提訴した。在外被爆者訴訟で国は原則和解に応じてきたが、除斥期間が過ぎたとして争う姿勢に転じ、今回の訴訟の争点となっていた。 遺族側は、死後２０年経過していても和解に応じたケースが過去にあったとし、「正義・公平の理念に反する」と主張。しかし、判決は除斥期間内の提訴も可能だったと判断した。 遺族側によると、女性は４６年ごろ台湾に渡り、その後子宮がんを患ったとされ

広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。

広島、長崎で被爆し、そののち日本を離れた在外被爆者の遺族らが国の援護を受けられなかったのは違法だとして国に損害賠償を求めた集団訴訟で、原則和解に応じてきた国側が一転、争う姿勢を示している。被爆者の死後２０年が経過したケースについて「賠償請求権が消滅した」と、当初していなかった主張を持ち出した。３１日、大阪地裁で判決が言い渡される。 厚生労働省によると、同種の裁判は大阪のほか、広島、長崎の各地裁で係争中で、原告計約９３０人のうち約６００人について和解を拒否した。民法は不法行為から２０年で損害賠償を請求する権利がなくなる「除斥期間」を定めており、担当者は「提訴時点で被爆者の死後２０年が経過していることに気付いた」と説明。和解でなく、司法判断を仰ぐ方針に転じたという。 被爆者の援護について被爆者援護法が定めているが、旧厚生省は１９７４年に「国内居住が条件」と通達。在外被爆者は適用対象外とされ、健

【ローマ=共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁（バチカン）が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。バチカン

終戦から72年を迎えた15日、各地で鎮魂の祈りが広がり、「不戦の誓い」を新たにした。戦争を体験した世代の高齢化は年々進んでおり、被爆者や遺族団体の活動は岐路に立つ。戦争の記憶を次世代につなぐ活動の重要性が高まっている。さいたま市のビルに入るNPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」（東京・千代田）の資料庫。職員の栗原淑江さん（70）は黄ばんだ紙を1枚ずつスキャナーにかける。「私ど

大阪府から平和祈念式典に参列する鴨沢哲さん＝長崎市の平和公園で２０１７年８月９日午前９時３７分、矢頭智剛撮影 原爆投下から７２年を迎えた９日、長崎には全国から被爆者や遺族が集い、追悼の祈りに包まれた。原爆は７万人もの命を一瞬で奪い、生き残った人々の体をむしばんできた。非人道的な核兵器を禁止する条約が成立して初めての「原爆の日」。被爆者は核兵器廃絶の実現を願い、若い世代は戦争の恐ろしさを後世に伝えると誓った。

□ 原子爆弾（げんしばくだん）が投下（とうか）される前（まえ）の広島（ひろしま）には、美（うつく）しい自然（しぜん）がありました。 大好（だいす）きな人（ひと）の優（やさ）しい笑顔（えがお）、温（ぬく）もりがありました。 一緒（いっしょ）に創（つく）るはずだった未来（みらい）がありました。 広島（ひろしま）には、当（あ）たり前（まえ）の日常（にちじょう）があったのです。 昭和（しょうわ）２０年（ねん）（１９４５年（ねん））８月（がつ）６日午前（むいかごぜん）８時（じ）１５分（ふん）、広島（ひろしま）の街（まち）は、焼（や）け野原（のはら）となりました。 広島（ひろしま）の街（まち）を失（うしな）ったのです。 多（おお）くの命（いのち）、多（おお）くの夢（ゆめ）を失（うしな）ったのです。 当時小学生（とうじしょうがくせい）だった語（かた）り部（べ）の方（かた）は、「亡（な）くなった母（はは）

広島市は６日、被爆７２年の「原爆の日」を迎える。爆心地近くの平和記念公園（中区）では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれる。式典前日の５日、公園内の慰霊碑には大勢の人が訪れ、原爆死没者に祈りをささげていた。 式典には、安倍晋三首相をはじめ、約８０カ国と欧州連合（ＥＵ）から代表が参列する見通し。米国は、トランプ政権の駐日大使に就任するハガティ氏に代わり、臨時代理大使が出席。国連のグテレス事務総長の代理で、軍縮担当上級代表の中満泉事務次長も参加する。松井一実市長は式典で読み上げる平和宣言で、今年７月に国連本部で採択された核兵器禁止条約に言及する。