養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」(藤田一敏園長)はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士=静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん(55)が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
スクールソーシャルワーカー(SSW)という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 (ながしお・みちえ) さんは2008年から東京都府中市のSSWを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で SSWの仕事とは? 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか
札幌市西区のマンション居室で7月末に熱中症で死亡した60代女性について、市が、生活保護受給者として3カ月ごとに実施するはずの定期面談をしていなかったことが2日、分かった。女性宅は電気代未払いで送電が止められ、冷房が使えない状態だった。市は「女性から相談があれば、未払い解消に向けて助言できた」としている。 国の指針は、自治体のケースワーカーが生活保護受給者と定期的に面談するよう定めている。同市西区保健福祉部によると、面談頻度は受給者の状況に応じ、女性の場合は3カ月に1度としていたが、1月30日が最後だった。その後、担当のケースワーカーが複数回訪問したが、本人と接触できなかったという。 同部は「ケースワーカーが多忙で、他の業務もあり、手が回らなかった。計画通り面談できるよう努める」としている。
浅田氏が立候補へ 来春の道知事選 来年春の任期満了に伴う北海道知事選挙に、新人で介護福祉士の浅田創成氏(45)=伊達市=が無所属で出馬することが分かった。30日午後、室蘭市内で出馬表明会見を…
2008年ごろ撮影された「そしあるハイム」の1階廊下付近。火災を機に、法的位置づけのされていない施設の安全確保を巡って模索が続く=関係者提供 高齢の生活保護受給者らが暮らしていた札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した全焼火災を受け、同市で始まったケースワーカーによる戸別訪問時の防火点検が本格化している。防火意識の高まりなどの利点が指摘される一方、現場には通常業務に加えての新たな任務に「責任や負担が重い」との戸惑いがある。火災は31日で発生から半年。 この取り組みは、厚生労働省の通知を受けて始まった。札幌市は6月に2回、ケースワーカー延べ287人の防火研修をして、訪問先でチェックシートを用いながら、たばこの吸い殻管理やストーブ、ガスコンロの使用状況、廊下・階段に可燃物が大量にないかなどを点検。気になる点があれば、消防や建築の担当者と連携して対策を講じる。
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
2018.07.17 00:15 『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす 7月17日21時より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』(フジテレビ系)の放送が始まる。このドラマは、区役所の生活課に配属されケースワーカーとして働くことになった義経えみる(吉岡里帆)が、様々な生活保護受給者との交流を通じて社会福祉制度の現実を知るとともに、人間としても成長していく物語。 『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載中の柏木ハルコによる漫画が原作。柏木ハルコ自身が実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話を聞き、2年半にもおよぶ綿密な取材をもとに描かれてきた作品だ。そういった取材の成果もあり、『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞を受賞。さらに、この作品をきっかけに柏
高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」(総務大臣主催、座長=清家篤・慶應義塾大学事顧問)は3日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー(SW)が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は5日、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関、会長=市川晃・住友林業(株)取締役社長)を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者18人、国会議員6人、地方6団体の代表者6人で構成。諮問事項の具体化を議論し、2年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
HIV感染不告知で内定取り消し=社会福祉法人を提訴-札幌地裁 2018年07月13日18時05分 エイズウイルス(HIV)感染を申告しなかったことを理由に、病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代の男性社会福祉士が13日、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)に慰謝料など330万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 「死に至る病」と過半数認識=エイズ知識広がらず-内閣府 訴状によると、男性は昨年12月、道内の病院のソーシャルワーカーの求人に応募し、HIVに感染していると告げないまま内定を得た。しかし、以前に患者として受診したカルテを病院が発見し、電話で「話が違う」などと指摘。男性はとっさに感染していないと否定した。病院は、虚偽の事実を伝えたなどとして内定を取り消した。 提訴後に記者会見した男性は「勝手に人のカルテを見ることが一番の問題点。医療水準は格
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