厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、６５歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則６５歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。 生活困窮者は、ひきこもりや長期失業者らを想定。最後のセーフティーネットである生活保護に至る前に支える仕組みとして、２０１５年４月に生活困窮者自立支援制度が始まった。「人とうまく話せるか不安」など、すぐには職探しが難しい人に、最長で１年間、自治体が農作業体験やパソコン講座、模擬面接など就労準備の機会を提供する。

和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、１０月にもＮＰＯ法人を設立する。グループは２０１５年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するＮＰＯ法人の名称は「ヴィダ・リブレ」（スペイン語で『自由な生き方』）。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授（６８）が診察した元患者ら約１５人で、平均６年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは１５年１０月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月２回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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国内の精神疾患患者数は３９２万人（２０１４年、厚生労働省障害保健福祉部作成の資料より）を超え、３０人に１人が通院や入院をしているといわれます。精神疾患はもはや身近な病気です。一方、病気の自覚がない人や、症状が慢性化した人ほど、医療につながりにくい現実があり、家族も苦しんでいます。危機的な家庭からのＳＯＳを受け、本人を説得して医療機関に移送するスペシャリスト、押川剛さんとともに、家庭内や地域でどのように対処すればよいかを探ります。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣

政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。理由として「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」を挙げる若者が多く、売

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も

民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生

不登校の子を持つ親から「先生に相談したけどダメだった」という話を、この20年間、さんざん聞かされてきました。 続きを読む

ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の２０代女性と母親は４月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約１７００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。３カ月分の契約料約５７０万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 内閣府調査では、ひきこもりは全国に５４万人（１５～３９歳）で長期化、高年齢化。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子供に会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せられ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ