「介護を『単純労働』と表現しないで!」―日本介護福祉士会が声明 業界ニュース 2018/06/19 14:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】
情報基盤開発が業種別の高ストレス者の割合・総合健康リスクについて評価を行った。保健衛生、福祉・介護事業の男性の高ストレス者の割合が約15%に達し、総合健康リスクも全国平均を上回った。[写真拡大] 介護・福祉業に従事する男性は精神保健面で注意が必要なようだ。情報サービス業の情報基盤開発が、同社の「AltPaperストレスチェック」の尺度を用い、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業の職種を細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析した結果を公表した。 【こちらも】介護職の離職率はなぜ高い?常勤と非常勤で理由に違い レポートによれば、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業に従事する男性では高ストレス者の割合が約15%にも上り、総合健康リスクも全国平均を上回る結果となった。一方、女性では高ストレス者の割合は約10%で全国平均と同程度で、総合健康リスクでは全国平均より低い値となり男女間でストレ
指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長(左から4人目)ら=6日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。 (小林由比) 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が
厚生労働省は21日、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。 介護現場で働く職員数(非常勤を含む)は、介護保険制度が始まった00年度には約55万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。16年度には約190万人となった。 今後のサービス量の見込みに基づき各都道府県が推計したところ、必要数は20年度に約216万人、25年度には約245万人となる。その結果、20年度には約13万人、25年度には約34万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で3万4665人。逆に最も少ないのは山梨県で511人だった。 厚労省は、来年10月の10%への消費増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善や、介護ロボットの活用、外国人人材の受け入れ環境を整備推進
「健康で文化的な最低限度の生活」は、週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)にて連載中の生活保護を題材とした作品。単行本は6巻まで発売されており、宝島社の「このマンガがすごい!2015」ではオトコ編の第10位に選ばれた。 ドラマでは、新人ケースワーカーである主人公の義経えみる役を吉岡里帆が担当。吉岡は「今作のテーマは、他人と真剣に向き合うことがどれだけ大変で大切なのかという、人間関係の尊さというシンプルな事に尽きます」と述べながら、「人と人とは適当に向き合う事もできてしまうと思うのですが、どんな小さな事でも相手と向き合って行くということが大切だと原作は伝えています。私はそれを、えみるという役に落とし込んでいきたいと思います」と意気込みを語った。 またえみるの指導係であり、先輩ケースワーカーの半田明伸役は井浦新、冷静で厳しいえみるの上司・京極大輝役は田中圭に決定。さらに第1話では、えみるがケー
No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート! [株式会社クーリエ] 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる!介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」(https://www.minnanokaigo.com/ 運営:株式会社クーリエ/所在地:東京都渋谷区)は、業界No.1の老人ホーム検索サイト(※楽天リサーチ調べ)。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる
春は何かを始めるのに、いい季節です。京都府京丹波町の菅原研治さん(50)から、こんなファクスが届きました。 〈4月から大阪の学校で福祉学科の非常勤講師として、お世話になります〉 菅原さんは、高齢者や障害を持つ方への介護サービスなどを行う「サムライ」というNPO法人の理事です。 それにしても「サムライ」とは、福祉系の団体名にしては変わっています。理由は、後半に記された異色の経歴を読んでわかりました。 〈私は15歳で芸能事務所に入り、時代劇の『水戸黄門』や『遠山の金さん』に浪人役などで出演してきました〉 役者さんだったのです。でも、なぜ芝居から福祉の世界に? これはもう会って伺うしかありません。 「時代劇のほかには、Vシネマの『ミナミの帝王』に組幹部の役で出演したこともあります。全部、脇役、悪役ですけどね」 そう言って笑う菅原さんは、身長1メートル82、体重100キロ。「組幹部」役も適任な体格
介護など福祉現場での働き手不足は深刻だ。このままでは団塊世代が75歳を過ぎる2025年には大量の介護離職が生じる恐れがある。 現役世代が働き続けられるようにするために、介護や保育の人材確保策を急がないといけない。 昨年の有効求人倍率は全国平均で1・50倍だったが、介護職は都市部の自治体で5倍を超える。介護施設をつくっても職員が足りないため運営できない例もあるほどだ。 福祉に人材が集まらないのは賃金水準の低さが挙げられる。ここ数年、政府は福祉職員の処遇改善策を実施しているが、一般職の賃上げに追いついていないのが現状だ。 安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、介護職員を25年までに大幅に増やす方針だ。介護福祉士を目指す学生に月5万円の修学資金を貸し付けることや、仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の20万円の準備金の貸付制度も検討している。 ただ、資格取得の促進や経済的支援だけでは効果は限定的だろう
問題文と組み合わせはこうだ(原文ママ)。A 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。 B 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。 C 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。 D 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。 (組み合わせ、左からA,B,C,D) 1.◯ ◯ ◯ × 2.◯ ◯ × ◯ 3.◯ × ◯ ◯ 4.× ◯ × ◯ 5.× × ◯ × 各社は見解を発表これについて、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く