【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク（通称ATA-net）が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔

出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２

女優酒井法子（４７）が１８日、都内で行われたＢ＆Ｇ財団の「子ども健全育成大使」就任式に出席した。 同財団によると、次代を担う子供たちの育成活動に携わるもので、任期は２年。謝礼はなしのボランティアとしている。また、任命理由を＜１＞海が好きな著名人＜２＞児童福祉施設で活動経験がある＜３＞社会貢献に前向きで、セカンドチャンスがあるべきと考えていること、と説明した。 酒井は０９年に覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決を受け、執行猶予期間を終えて、女優復帰した過去がある。同財団は「つまずいた子供も何度でもやり直しがきくことを教えている」とし「酒井さんには全面に立っていただき、子供の育成に力を入れていただきたい」と期待した。 酒井は「皆さん同様、このような大役を務めていいのか、という気持ちに、正直なりましたが、できることがあれば、引き受けさせていただこうと。いろいろな活動に参加させていただきたいと思います

【動画】「障害があってもなくても、すべての人が生きやすい世界を築いていきたい」と語るＬｏｔ　ＦＡＬＣＯＮこと長谷川貴大さん＝大久保真紀撮影 福祉ラッパー　長谷川貴大さん（２７）　午前１時、オールナイトで盛り上がる名古屋・栄のクラブ。グラス片手に腕を振る若者たちに言葉を投げる。「障害があってもなくても、すべての人が生きやすい世界を築いていきたい」 愛知県小牧市出身。高校を中退して不良仲間とつるみ、胸や背中に入れ墨をした。まじめな兄への引け目、厳しい母への反発。「人生をあきらめかけていた」。仲間がみな鑑別所に入り、遊ぶ相手がいなくなってラップを始めた。 ２０歳のとき、求人広告で見た障害者支援施設に連絡すると、中卒の自分を雇ってくれた。知的障害や身体、精神の障害がある人たちと過ごして、「俺たちと何も変わらない」と感じた。 障害という言葉の壁に囲まれた「閉ざされた福祉」を「もっと開かれた福祉にした

宮崎県警はストーカーの再犯防止を目的とする「ストーカー行為者に対する精神医学的治療に関する協定」を県精神科病院協会（２１病院）、県精神科診療所協会（１９施設）と結んだ。再犯防止には精神科の治療で加害者の執着心や支配意識を自覚させることが有効とされ、専門医がいる協力病院を増やして受診率アップを目指す。 加害者に精神科受診を促す動きは全国で始まっているが、警察庁によると昨年度の受診率は全国平均２割。宮崎県警が逮捕・警告するなどした加害者では１６年度が４８人中２人、１７年度が１０９人中９人にとどまった。

認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む

「サッカーのワールドカップが開催されているが、ベスト１６に進出した国のうち、死刑が残っているのは日本だけです。」 オウム真理教の元幹部７人が死刑執行されたことを受け、アムネスティ・インターナショナル日本、NPO法人監獄人権センター、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークの４団体が抗議の記者会見を開いた。 今日、死刑が執行されたのは、松本智津夫死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、新実智光死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、中川智正死刑囚の7人。死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０の深田卓さんは、「まず７人の死刑執行行われたことが問題」と指摘。「法務省がこれまで決めてきたルールがあった。死刑確定順に執行し、再審請求中や、恩赦を求めている人、重篤な病気の人、高齢な人を飛び越えて執行されるのに、今回は、これら全く無視された。ありえないと

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 重大な殺人事件などが起きると、ほぼ必ずといっていいほど被告人に対して行われる「精神鑑定」。誤診の可能性も多分にあるため、批判にさらされることも多い。精神鑑定の実情や意義など、精神科医の岩波明氏に聞いた。（清談社　福田晃広） 「責任能力」とは何か？ 知っておきたい精神鑑定の実態

特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅作戦が進む北九州市で２日、刑務所の出所者を受け入れて更生や社会復帰を支える自立準備ホーム「サポートハウス小倉」がオープンする。ＮＰＯ法人が運営し、保護司で同市議の佐藤茂さん（６０）が理事長を務める。同市では出所後の再就職に苦労する元組員が多く「離脱者が更生できなければ、本当の意味で安全・安心な街にならない」と準備を進めてきたという。 自立準備ホームは保護観察所に登録されたＮＰＯ法人などが運営し、出所者に食事や宿泊場所を提供し、自立を支援する施設。出所者の入所期間は最大６カ月で、その間に仕事と住まいを見つける。法務省によると４月１日現在、全国に３９５カ所ある。 佐藤さんは２００３年に保護司となり、出所者の生活相談に応じてきた。元組員から「工藤会を離脱したけど仕事がない」と悩みを打ち明けられたこともある。１４年９月に始まった福岡県警による工藤会壊滅作戦で多くの

少年法引き下げ、割れる賛否＝法制審は処遇見直し議論－１８歳成人 民法改正と合わせ、１８歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 ２０１７年３月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった１８、１９歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。

回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長（中央） 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川江美子理事長）は５月２７日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。 約１３０人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。 日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。 自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領

日本精神科病院協会（日精協）は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...

千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい！』第２４回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社（以下、千房）だ。 ＊　＊　＊ 大阪にはお好み焼き屋が約６千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で２２店舗、全国では６６店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ１０年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣（まさつぐ）社

欧米諸国と比べて日本では、子どもを死に至らしめた親への刑罰が、法律で定められている量刑に大きな差はないものの、実際には軽くなりやすい欧米諸国では深刻な事態に至る前の段階から、児童虐待には厳しい法的措置が待っているが、日本は深刻な事態にならないと厳しい刑罰が科されない親や家庭を絶対視する考え方に変化がなければ、児童虐待を厳罰化しても「絵に描いた餅」になりやすい 2018年3月に東京都目黒区で虐待によって死亡した船戸結愛ちゃんの事件で、両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。 こういった痛ましい事件が発生するたび、児童相談所や警察の対応の不備や、自身が虐待された経験などから虐待してしまう親への支援の必要が指摘されますが、増え続ける児童虐待に対応するためには、虐待を行った親への刑罰も再考する必要があります。 現在の日本の法律は、他の先進国と比較して、理不尽な親から子どもを守るうえで十分では