差別解消法施行から2年 地道に取り組む事業者も 障害者差別解消法の施行から2年が過ぎた。二つの盲導犬訓練施設が盲導犬ユーザーを対象に行った受け入れ拒否に関する調査では、依然として6割近い人が入店拒否にあっていた。一方で、周囲からの声掛けが増えるなど、人々の障害に対する理解に変化を感じるとの声も増えていた。盲導犬の受け入れ促進に取り組む現状を取材した。【山縣章子】
日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年3月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは941頭で、前年から10頭減った。育成頭数は5頭増え139頭。引退したのは149頭で、8年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。16、17年度の(実働、引退、育成の順)と、都道府県別の実働数は以下の通り。
体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのPRの一助にと、愛知県立芸術大学(長久手市)の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約1年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志10人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやTシャツ、クリアファイル、ブックマークなど8アイテム、14種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…
まとまった雪が降り続く冬本番の新潟県内で、路面や歩道に残る雪が盲導犬ユーザーの頭を悩ませている。除雪により普段ない段差や障害物が現れたり、積雪で点字ブロックが消えたりして危険が一層増すためだ。日本盲導犬協会仙台訓練センター(仙台市青葉区)が12日、新潟市中央区で開いた勉強会に参加して、ユーザーの切実な悩みを聞いてきた。【堀祐馬】 勉強会には弱視や全盲のユーザーとその家族ら約10人が参加。はじめに、全盲の赤塚セツさん(72)=新潟市中央区=らが盲導犬と共に雪道歩行を体験した。赤塚さんは「道路が凍っていると滑って怖い。普段ない雪の段差があったりして大変」と話した。「冬はなるべく外には出歩かないようにしている」というユーザーもいた。
「寄り添いてなんとかなると考える 聴導犬がみんなをつなぐ」「膜のなか頭にしっぽ背中足 全部を撫でてデフィーを知るの」「個人に合わせ二人三脚で作る介助犬 こなす動作は無限に広がる」-。短歌と補助犬(盲導犬、聴導犬、介護犬)利用者がコラボしたユニークなワークショップが昨年9〜11月、大阪市立総合学習センターで3回にわたって開かれた。補助犬の利用者と一般の人たちがともに短歌に親しみながら、補助犬を広くアピールする試み。主催した「ひつじ短歌会」代表で、女性歌人の高田ほのかさんは「みなさんの歌が想像以上で、素晴らしい歌会になりました」と笑顔を見せた。(原田純一) 使用者と補助犬が参加 「ココロに効く!福祉短歌ワークショップ」で9月16日、10月14日、11月18日に聴導犬、盲導犬、介助犬にわけて開催。使用者の話を聴いた後、高田さんが初心者向けの短歌教室を開き、最後に全員がその日の感想を短歌にするとい
脳腫瘍が悪化して再入院し、病室で母・淳子さん(左端)に抱かれる佐々木優心ちゃん(中央)。優心ちゃんを励ますようにヨギが寄り添っている=静岡市葵区の静岡県立こども病院で5月 静岡市葵区の静岡県立こども病院に、病気と闘う子どもたちに寄り添う1匹の犬がいる。「ファシリティードッグ」と呼ばれる、ゴールデンレトリバーのヨギ(雄、6歳)。子どもたちに力を与えている大切な存在だ。 脳腫瘍を患い、1年以上ヨギと入院生活を共にした佐々木優心(ゆうしん)ちゃん(3)。5月上旬、ベッドの上でヨギを見つめ、そっと頭をなでた。6月7日、優心ちゃんは短い生涯を終えた。それでも母の淳子さん(31)は「優心はヨギにたくさんの力をもらいました」と感謝する。 食欲がなくても、おやつを食べるヨギを見て食事に手を伸ばし、放射線治療の時は嫌な顔一つせず一緒に治療室へ向かった。亡くなる直前も病室に来ると表情が和らいだといい、最期の時
昨年4月の障害者差別解消法施行から1年たった。その間にも、盲導犬利用者の6割以上が入店拒否や乗車拒否を受けた経験があることが、公益財団法人アイメイト協会(東京都練馬区)の調査でわかった。 盲導犬育成や視覚障害者の歩行を指導するアイメイト協会は今年2~3月、盲導犬、同協会提供=を利用中の248人にアンケートを実施。回答した121人のうち、62%にあたる75人が、法施行後に入店拒否や乗車拒否といった「差別的な扱いに遭ったことがある」と答えた。 多かったのは、レストラン(居酒屋、喫茶店を含む)が76%▽スーパーやコンビニが13・3%▽宿泊施設とタクシーがそれぞれ12%。また「初めて行った場所」が48%と最多だった一方、「自宅の周辺」も34・7%で次に多く、日常生活の中でも無理解を感じていた。周囲に対する要望は「困っている時は助けてほしい」が70・2%▽「盲導犬に触らないでほしい」68・6%▽「盲
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
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