厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護給付費、過去最高の9.2兆円 16年度 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定
介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
都内、特養新設6%増 18～20年度計画 - 日本経済新聞
東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に
高所得高齢者の介護保険サービス２→３割負担 ８月１日から、社会保障費を抑制
８月１日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。 負担増になるのは利用者４９６万人（平成２８年４月現在）のうち３％弱に当たる約１２万人で、単身の場合は年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上。ただ、月額４万４４００円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は３割より低くなる。 介護サービスの自己負担は１２年４月の介護保険制度開始以降、原則１割負担だったが、２７年８月から一定以上の所得者は２割になった。今回の３割負担の導入は昨年５月の改正介護保険関連法の成立で決まった。
厚労省が忍ばせた追加資料 社保の高齢者負担増へ思惑 - 日本経済新聞
高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？ 資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論
20180706122718
厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
介護保険料滞納者への罰則強化、8月から一部で負担上げ - 日本経済新聞
厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上（単
介護DB、8月から第三者提供の受付開始へ
厚生労働省は、5日に行われた「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供についてのルールを示し、承認された。提供に当たっての事前説明会を8月に行い、受付を開始する予定だとしている。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由して収集し、約8.6億件（2012年4月―17年11月分）が格納されている。要介護認定データは市区町村が要介護認定に用いた調査の結果で、約5161万件（09年4月―18年2月分）が格納されている。いずれも匿名化した上で厚労省へ提出されており、保険者番号・ハッシュ値を用いてデータを連結している。 ただし、介護レセプト情報の給付実績情報のうち、食事費用に関するデータ項目は05年10月の介護報酬改定において食
政府、地方運営に「圏域」導入に前向き 高齢化へ対策：朝日新聞デジタル
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。
老人ホーム整備、計画の7割どまり 本社全国調査 - 日本経済新聞
2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団
景品表示法違反：老人ホーム「イリーゼ」に再発防止命令 | 毎日新聞
消費者庁は３日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開するＨＩＴＯＷＡケアサービス（東京都港区）に対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは景品表示法違反（有料老人ホームに関する不当表示）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めて。 違反と認定されたのは、２０１６年９月～今年６月、同社が運営する１０６施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示。介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だった。同社は表記を変更し、再発防止策を検討している。
豊島区の混合介護事業、東電系など9団体参加 - 日本経済新聞
東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区
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介護保険の自己負担3割 対象者が正式決定 厚労省、政令を公布 来月から適用
「介護漬け」にAIが歯止め、効率化で自立促す - 日本経済新聞
介護経営、さらに厳しく… 事業者の倒産、過去最多ペース 上半期で45件
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
埼玉）特養整備 ユニット型減らす方針示す：朝日新聞デジタル
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介護老人施設に行政処分、５千万円不正受給 高松 - 産経ニュース