出産退職で損失1.2兆円 - 日本経済新聞第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11
副業でAV出演しても食べるだけで精一杯、地方出身OLのマイルド貧困
「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第3回は、本業だけでは生活が苦しく、副業としてＡＶに出演している、地方出身のＯＬたちを追った。（ライター 根本直
米体操界の性的虐待被害者140人が登壇、10分間のスピーチ - スポーティングニュース
ミシガン州立大学、米国体操協会でチームドクターを務めていたラリー・ナサールから性的虐待を受けた140人の女性が7月18日、2018年ESPYアワードのステージに立ち、被害者たちに語り掛けた。 アーサー・アッシュ賞を受賞した彼女たちは、全ての被害者のために立ち上がった。サラ・クレイン、ティファニー・トーマス・ロペス、そしてアリー・レイズマンの3人が、ロサンゼルスのマイクロソフト・シアターの観客たち、そしてABCの視聴者たちに向かって語り掛けた。 五輪金メダリストの体操選手、レイズマンは、10分間のスピーチを自身のプレゼンテーションで締めくくった。その中で、ナサールを裁くための手助けをしてくれた人々に彼女は感謝した。また、1999年から2016年にかけて18年間もの間に行われた虐待について、問題を黙認していた人々を非難した。そして、他の被害者たちへの支援を求めた。 「被害者に対して、真実が何で
働くママ、初の７割超え １７年の国民生活基礎調査：朝日新聞デジタル
働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％だった。統計がある０４年以来初めて７割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 １６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８
「女性就業率80％」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
ＨＰＶワクチン接種「勧奨の早期再開を」 日産婦が声明：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
防災会議の女性委員比率、徳島が全国首位、防災白書 - 日本経済新聞
政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人（14.9%）。徳島以外の四国の女
｢高齢男性による政治｣が日本の諸悪の根源だ
政治家の暴言が止まらない。今に始まったことではないが、こと最近の暴言には目に余るものがある。 麻生太郎財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」と言えば、萩生田光一元副官房長官は「パパの子育ては子どもにとって迷惑」と放言し、長尾敬衆議院議員はセクハラに抗議する女性議員の写真に「セクハラとは縁遠い方々」と書き添えてツイートする始末。他にも枚挙にいとまがない。 これは政治家の資質の問題もあるが、自身が市民から遠い世界に入り込み、「エコーチェンバー現象」となっていることが原因と考えられる。 ｢内輪の論理｣で世間と乖離していく エコーチェンバーとは反響する小部屋という意味で、小さな部屋に同じ意見の人が集まって議論すると、やまびこのように同じ意見しか聞こえない現象を指す。 この現象に陥ると、違う意見の人は同じ部屋に入ってこない。同じ意見の人と議論しているだけなので、自分たちがより正しいと思い込んでしまい
ＨＰＶワクチン：接種勧奨中止５年、情報なく迷う保護者 | 毎日新聞
子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。
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無月経の悩み「不安だった」 女子パラ選手に相談窓口：朝日新聞デジタル
フリーランス、クラウドで加速 人手不足緩和に期待：日本経済新聞
非正規労働者：最多２１３３万人 雇用の約４割 団塊世代、派遣などで再就職 １７年調査 - 毎日新聞
【国会議員所得公開】女性議員、平均２千万円 男性を４３０万円下回る - 産経ニュース
働く人最多６６９８万人 人手不足で女性、高齢者増 総務省調査 - 産経ニュース
ＩＬＯ：世界の女性、子育て・介護で６億人就業逃す 報告書 - 毎日新聞
要介護時の生活場所、男女で意識差。施設許容は女性4割に対し男性3割：時事ドットコム
ひと・ちば：性暴力被害者支援 「ちさと」の理事長・大川玲子さん ／千葉 | 毎日新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって