日本精神保健福祉士協会(PSW協会、柏木一惠会長)は6月25日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのPSWが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は1948年に制定され96年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約2万5000件で、うち約1万6500件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 (福祉関連書籍)
転職先が決まらないまま退職する場合、「当面は失業手当を頼りに生活を……」と考える方は多いことでしょう。このとき、学びながらおカネをもらえる制度があるとするなら、ぜひ利用してみたいと思いませんか。 意外と知られていない「教育訓練支援給付金」 退職を機に、スキルアップを図るために新たな技術を習得したり、難関な資格を取得してキャリアチェンジをしたいと思われる方はいらっしゃることでしょう。そうしたときに、ぜひ知っているとお得な制度が2つあります。いずれも、学びながら失業手当(正式名称は、雇用保険の「基本手当」といいます)がもらい続けられるというもので、要件を満たす方であれば、トライしてみる価値は大いにあるでしょう。 まずご紹介したいのが「専門実践教育訓練給付金」。これは、2018年1月に改正があり、さらに給付額がアップされました。雇用保険の支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受ける場合は2年
平成30年3月15日 【照会先】 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課心の健康支援室 障害保健係 岡本、小島 (代表番号) 03(5253)1111(内線 3100) 1 試験日 平成30年2月3日(土)・4日(日) 2 試験地 7都道府県 3 合格発表日 平成30年3月15日(木)14時 4 合格発表 厚生労働省及び公益財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)に合格者の受験番号を掲載する。 なお、合格基準点及び正答については別紙のとおりであり、当該資料についても併せて同センターホームページに掲載する。 また、全受験者に対し総得点、科目ごとの得点及び無得点科目などを通知する。 5 受験者数 6,992人 6 合格者数 4,399人 7 合格率 6
山谷-。住居表示にはないが、南千住駅周辺(東京都荒川区、台東区)にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結 YUI」だ。現在、2軒の観光客向けホテルと1軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん(44)は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの1階にカフェを造り
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。平成23年3月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
心の専門家に相談できるReme(リミー)が無料相談サービスを開始 ネットサービス 株式会社NOMAL(所在地:東京都中野区、代表取締役:松本祥太郎)は、Remeの無料会員の皆さまを対して、無料で臨床心理士やキャリアコンサルタント、ソーシャルワーカーに1回無料で相談いただけるサービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。 「Reme(リミー)」は、メンタルヘルスに関する幅広い相談を、専門家(臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・産業カウンセラー・支援機関の職員など)に、インターネット上から匿名で相談できるサービスです。公式サイト:https://reme-nomal.com/ 以前より、10代・学生を対象に無料での相談対応を行っておりましたが、無料相談サービスの利用対象をRemeの全無料会員に拡大いたします。 無料相談サービスの提供を通じて、より多くの方がネットで手軽に、臨床心理
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん(右)=滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Q-ACT(キューアクト)」=福岡=の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために~Q-ACTの軌跡と今後の展開~」(県精神障害者家族会連合会など主催)が11日、栗東市綣2の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約150人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Q-ACTのACTは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、1960年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Q-ACTは福岡市などで2チームが24時間365日無休で活動をしている。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
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