米国の貧困、トランプ政権下で拡大・深刻化＝国連特別報告者
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年 ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を
米スプリント、低所得層の高校生100万人に携帯端末提供へ
１０月１１日、ソフトバンクグループ傘下の米スプリントは、米国の高校生１００万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。フロリダ州ボカラトンで３月撮影（２０１６年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ワシントン １１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントは１１日、米国の高校生１００万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。オバマ政権が主導する、低所得層の子供の機会拡大を図る構想の一環。 スプリントのクラウレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に「１００万人の子供に、可能性を引き出し、夢を叶えるのに必要な機器を配備する」と強調した。 同社は家庭でインターネットを使えない子供に対し、携帯電話やダブレット端末、ノートパソコン、ネット接続ポイントを供与。子供たちは必要に応じて、端末の種類を選べる。これら端末には、
グーグル、低所得世帯に高速インターネットサービスを無料提供へ
Googleは米国時間2月3日、同社の「Google Fiber」ブロードバンドサービスへのアクセスを公営住宅居住者に無料で提供することをブログ記事で明らかにした。この取り組みはまず、Googleが2011年に初めて全面的に光ファイバーを用いたネットワークを展開した、カンザス州カンザスシティで開始される。 すでにGoogleは、テキサス州オースティンで低所得者に無料のインターネットサービスを提供している。だが、同地で無償提供されるサービスの通信速度は、有償の顧客に提供している1Gbpsの接続よりも遅い。カンザスシティで低所得の公営住宅居住者に提供されるのは、この1Gbpsの接続だ。 Googleは、一般的な家庭向けブロードバンド接続より100倍速い1Gbpsのサービスに、通常70ドルを課金している。今回決まった高速インターネットの無償提供は、低所得者の経済的負担の一部を軽減するものと言える
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