教習車に乗り込み座席を調整する大沢幸一さん(右端)。見守る指導員の武藤涼さん(左下)と作業療法士、原大地さん=前橋市の前橋自動車教習所で 脳卒中後にリハビリを終えた人の運転再開支援は、これまでリハビリ病院が主に担ってきたが、最近、救急や手術もする「急性期病院」が支援を始めている。脳卒中後、治療期間が短く、数週間で回復して退院する人の中には、記憶障害など「高次脳機能障害」が残り運転できない例もあり、急性期病院の取り組みが注目されている。
昨年の自主返納は42万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺(いのべ)病院は昨年4月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを1週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。
女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった=都営大江戸線赤羽橋駅で2017年6月9日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」 2020年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が18日、都内の鉄道駅でPR活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。2020年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄(せきずい)の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性(46)は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋(あかばねばし)駅を使う。一番緊張するのが地上までに2カ所あるエスカレーター。階段にして約100段、4~5階に
豪州 運転能力の評価に実車60分 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士(OT)による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したOTが担う。体を指示通り動かせるか、運転に関わる法律を理解しているかなどを約90分でみるほか、約60分の実車もある。補助のブレーキとアクセルが付いた助手席に運転指導員、後部座席にOTが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定OTのルイーザ・キングさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のモリス・オデル臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。 距離や時間帯が限定された免許
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