地域住民や保護者らが学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」制度を導入した公立小中高校などが2018年4月時点で5432校となり、17年の1.5倍に増えたことが8日、文部科学省の調査で分かった。コミュニティ・スクール制度の導入は17年の地方教育行政法の改正で、教育委員会の努力義務とされた。各校に学校運営協議会を設置し、保護者らが議論。校長や教委に意見を述べることができる。教委が規則で定め
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