セブン―イレブン・ジャパンは団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスを提供する。団地は郊外に立地する例が多く、買い物などに悩む高齢者も増えている。食事宅配などのサービスを充実し、生活インフラとして住民を支える。全国で100店規模の出店を目指す。都市再生機構(UR)子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS、東京・千
高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20~40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25~29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25~29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収
おだやかにお茶を飲む作本さん 「ようやく落ち着いた生活を取り戻しています」。2016年4月の熊本地震で避難生活を送る作本誠一さん(50)は、熊本県益城町にあるバリアフリー対応の仮設住宅で年越しを迎えた。 10代の時に建築現場での事故で頸椎を損傷し、首から下がまひしている作本さんは地震前、実家で会社員の弟と2人暮らしだった。 ところが、築100年ほどの自宅は全壊。病院や高校、障害者施設など移転を7回も余儀なくされた後、ようやく11月から今のバリアフリー仮設へ入居できたという。 このバリアフリー仮設は全6戸の長屋型で、全国で初めて造られた。間取りは2DK(37平方㍍)で、扉の幅は広く、トイレや浴室への段差もない。 地震前まで作本さんは、自宅で過ごすか、家族と買い物に行くことが多かった。 しかし、避難生活の時に自立生活を支援する団体に出会ったことで、同町内の在宅の障害者を支援したい意欲が湧いてき
民間資金活用を議論=大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が5日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは5日に大阪で、10~12日に東京でそれぞれ実施し、11府省庁の計61事業について検証する。 5日は、地方自治体のPFI導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのPFI導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
手話ができるスタッフを配置するなどして、耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮した高齢者向けの住宅を、札幌市内の聴覚障害者で作る団体が今年度中にも開設することになりました。 札幌市手稲区に3階建ての建物を建設し、20部屋が用意される予定です。 耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮され、災害が発生したことを光や振動で知らせる機器を備えるほか、手話ができるスタッフも配置する予定です。 2億円の建築費は現在、インターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける「クラウド・ファンディング」という方法で集めているということです。協会によりますと、北海道には60歳以上の聴覚障害者がおよそ8800人暮らしているということです。 協会の担当者は「すでに多くの人から『入居したい』という声が寄せられている。この施設をきっかけに、聴覚障害者に配慮した施設の整備が広まってほしい」と話しています。
今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ ~サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進~ 平成28年5月24日 国土交通省では、有識者による検討会における議論を踏まえて、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめました。 とりまとめを踏まえ、今後、サ高住の適切な立地の推進や空間の質の向上、サービスの質の確保・向上等、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進します。 ○国土交通省では、平成26年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長:髙橋 紘士(一財)高齢者住宅財団理事長(前国際医療福祉大学教授))を開催し、サ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行ってきました。 ○平成27年4月
高卒就職希望者は、もちろん大卒就職希望者に比べて選ばれる可能性が低いことが多くあります。ですが、就職に有利な資格を取得することで対等に近い条件で就職試験に臨むことも可能です。今回は、企業が求める資格をご紹介します。 入社したい企業の分野の専門知識を磨け! 不動産 業界の企業が絶対必要とする資格 高卒資格はもちろん、まず”宅地建物取引主任者”という不動産業に必要な資格を取得することで1歩前進することは間違いありません。しかし、企業が手放したくないと思える人材とは更にその先の可能性を感じさせることのできる人材です。例えば、”福祉住環境コーディネーター”の資格を取得し、介護施設や福祉施設に特化した専門知識と能力を高めることで、その人にしかない魅力を引き出すことができます。 ”宅地建物取引主任者”とは何か? 宅地建物取引主任者とは、不動産の売買や貸し借りの取引をする際、双方が公正に取引きの出来
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