子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のNPO法人「SOS子どもの村JAPAN」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。2012年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を3~5人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策