データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
児相と子育て支援一体化 板橋区、３３年度にセンター開設
板橋区は３０日、児童相談所（児相）と子育て支援業務の機能をあわせた「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」を、平成３３年度中に開設すると発表した。児童福祉法の改正により、２３区による児相設置が認められたもので、区は整備費用として、新年度予算案に約１億８５６０万円を計上した。 開設予定の同支援センターは地上３階建てで、延べ床面積は約２５００平方メートル。子育てに関する総合相談窓口だけでなく、虐待された子供らを一時的に保護する一時保護所（定員３０人程度）なども設ける。 同区によると、区内の児童虐待通告受理件数は２４年度に２２０件だったのが、２５年度以降、年間３００件を超える事態が継続。区は同支援センターの整備により、効果的な対応を目指したい考えだ。 坂本健区長は同日の会見で、「児童虐待は問題が大きくなる前にいかに把握するかが一番重要」と指摘したうえで、子育て支援業務も兼ねる支援センターにつ
厚労省、一時保護所に評価基準 虐待受けた子供ら受け入れ - 日本経済新聞
厚生労働省は虐待された子供などを一時的に保護する「一時保護所」について、第三者評価のための基準を設ける方針だ。現在は職員の子供への対応の質などに、ばらつきがあると指摘されている。共通基準に基づく客観的な評価を導入することで各施設に改善を促し、子供が全国どこで保護されても、適切な支援が受けられるようにする。一時保護所は児童福祉法に基づき、全国136カ所（2016年4月時点）に置かれている。多くは
児童虐待などの電話相談 担当者が直接対応へ | NHKニュース
児童虐待などの電話相談を受け付ける全国共通ダイヤルで、大半の電話が機械の音声案内の途中で切れてしまうことから、厚生労働省は、全体の７０％近くを占める携帯電話からの相談は専用のコールセンターの担当者が直接対応する方針を決めました。 しかし、その後の３か月間に寄せられた相談もおよそ８０％が途中で切れていたということで、厚生労働省は７０％近くを占める携帯電話からの相談については音声案内ではなく、新たに設ける専用のコールセンターの担当者が直接対応し、児童相談所につなぐということです。 厚生労働省は概算要求におよそ４億円を盛り込み来年度中のコールセンターの設置を目指す方針で、「勇気を出して電話をかけたのに音声案内が長いために切られているおそれがある。直接、人が対応することで、相談を漏らさず、児童虐待の防止につなげるようにしたい」と話しています。
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