データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
児相と子育て支援一体化 板橋区、３３年度にセンター開設
板橋区は３０日、児童相談所（児相）と子育て支援業務の機能をあわせた「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」を、平成３３年度中に開設すると発表した。児童福祉法の改正により、２３区による児相設置が認められたもので、区は整備費用として、新年度予算案に約１億８５６０万円を計上した。 開設予定の同支援センターは地上３階建てで、延べ床面積は約２５００平方メートル。子育てに関する総合相談窓口だけでなく、虐待された子供らを一時的に保護する一時保護所（定員３０人程度）なども設ける。 同区によると、区内の児童虐待通告受理件数は２４年度に２２０件だったのが、２５年度以降、年間３００件を超える事態が継続。区は同支援センターの整備により、効果的な対応を目指したい考えだ。 坂本健区長は同日の会見で、「児童虐待は問題が大きくなる前にいかに把握するかが一番重要」と指摘したうえで、子育て支援業務も兼ねる支援センターにつ
児童虐待、ＳＮＳで通報 厚労省検討「本人から電話」１％未満
急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児
厚労省、一時保護所に評価基準 虐待受けた子供ら受け入れ - 日本経済新聞
厚生労働省は虐待された子供などを一時的に保護する「一時保護所」について、第三者評価のための基準を設ける方針だ。現在は職員の子供への対応の質などに、ばらつきがあると指摘されている。共通基準に基づく客観的な評価を導入することで各施設に改善を促し、子供が全国どこで保護されても、適切な支援が受けられるようにする。一時保護所は児童福祉法に基づき、全国136カ所（2016年4月時点）に置かれている。多くは
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生後当日の虐待死 どうすれば減らせるか？ | ヨミドクター(読売新聞)