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横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
2017年7月31日、国立がん研究センターがん対策情報センターは、すべての人が、必要なときに、信頼できるがん情報を得られる社会をめざす目的として、『あなたのまちの図書館にがん情報を届けようキャンペーン』を開始したことを発表しました。 キャンペーン概要 公共図書館は誰でも無料で利用できる情報の宝庫で、大きな医療機関のない、小さな市町村にも多数設置されています。全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈し、信頼できるがんの情報を得て、さらに地域のがん相談支援センターにもつながっていただけるよう、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。 ご支援の流れ 募集目標額 3千万円(初2017年度。翌年度以降、拡充を予定) 募集期間 2017年7月31日~ 1.パソコンもしくはスマートフォンから、ご支援額と支援対象県を選択 2.都道府県立図書館等と連携し、受入れ状況の整った
2015年までの25年間で平均寿命は4.2歳延びたが、平均寿命が最も長い県と短い県の差が0.6歳広がったことが20日、東京大学の研究成果で分かった。健康で過ごせる期間(健康寿命)の差も0.4歳拡大。こうした「健康格差」拡大の原因は解明できておらず、東大の渋谷健司教授は「医療の質や生活習慣など詳細な研究が必要」と指摘している。研究は東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大の保健指標・保
人口流出や高齢化による過疎化が進む奈良県東部・南部地域「奥大和エリア」で、病院の「外」で住民の健康的な生活をサポートする看護師「コミュニティナース」を配置するプロジェクトが始まった。病気の予防や早期発見が役割で、「病院で働く人」という看護師の固定イメージを大きく変える取り組みとなる。(田中佐和) 同県北東部に位置する山添村。人口約3600人、高齢化率44%のこの過疎の村で、4月から活動を始めたのが、県がコミュニティナース第1号として採用した横浜市出身の看護師、荏原(えばら)優子さん(31)だ。 荏原さんは数年前まで、神奈川県横須賀市にある病院の救命救急センターで勤務していた。運ばれてくるのは、心肺停止状態や重症化した患者たち。独居高齢者が多く、重篤化するまで医療につながることができなかった現実に、強い違和感を覚えたという。「もっと地域の人の近くで働きたい」と考えていたときにコミュニティナー
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
2020年東京パラリンピックに向けて、トップアスリートの育成だけでなく、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備を求める声が高まっている。スポーツ庁の調査報告書によると、車いすが必要な肢体不自由の重度障害者の36.9%が「スポーツ・レクリエーションを行いたいと思うが、できない」と回答した。興味や関心があるのにスポーツを楽しめていない現実が浮かんでいる。【長田舞子】 3月上旬。東京・旧中川の水面をカヌーが風を切って進む。乗っているのは東京都江東区の中学2年の増田汐里さん(14)。生まれつき二分脊椎(せきつい)症で水頭症も合併しており、車いすで生活している。競技歴は約3年半。16年9月には東京都アスリート認定の育成選手にも指定された。汐里さんは「東京パラリンピックを目指している」とほほ笑む。
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