郵便投票「要介護４」も対象に 参院選から７４万人増へ：朝日新聞デジタル政府は７月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護５」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護４」の人も加える。対象者は約７４万人増える見込みだ。 「要介護５」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約６０万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護４」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護４』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。
