日本社会福祉士会が成年後見促進で手引き作成 市町村間の格差なくす｜福祉新聞
中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する
認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」：朝日新聞デジタル
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、３月１日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊（はいかい）について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕（むしば）む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
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性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
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