台湾南部で昨年2月に発生し、マンションが倒壊するなどして117人が犠牲となった地震から間もなく1年になる。がれきの中から救出されて両足を切断することになった一人の男性は、家族に支えられながら、「日本で障害者福祉を学びたい」と日本語を勉強し始めた。 「わたしは、たいわんじんです」「なまえは、チアイーです」 昨年11月に退院してから暮らしている台南市内の福祉住宅に、被災した洪家益(ホンチアイー)さん(33)の声が響く。週1回、家庭教師を務めているのは地元の成功大学に留学中の小島裕一郎さん(27)だ。洪さんが日本語を学び始めて2カ月。ひらがなとカタカナは、ほぼ読めるようになった。 地震が起きたのは昨年2月6日の未明だった。旧正月の「春節」の連休初日。洪さんは倒壊してしまう16階建てマンションの15階の一室で、妻と生後4カ月半になる長男と同じベッドに寝ていた。 「大きな揺れに一瞬、目覚めて、その後
昨年9月初旬、名古屋国際センター(名古屋市中村区)の研修室に日本人と中国人計約10人が集まった。3人1組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊(はいかい)はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有(メイヨウ)」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約2カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するNPO法人東海外国人生活サポートセンター(同市中川区)。きっかけは、代表の王栄(ワンロン)さん(52)の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親(71)が帰国後、50代でパーキンソン病を発症。中国人の母(62)は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 3カ月を超える在留資格
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金を集めること)プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん(27)だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫(眼球の中に発生する悪性腫瘍)で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96%だが、視覚障がい者に限ると95%は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1%以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40%近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学(ICU)の学生だった2010年3月、フリー・
視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの(TechCrunch、カレントアウェアネス)。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization : WIPO)が採択したもの(当時のプレスリリース)。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者
世界保健機関(WHO)は人々の生活の質を向上させるために優先されるべき50の福祉用具リストを作成すると発表した。日本語を含む世界50の言語に対応した調査票を公式サイトに掲載し,オンライン調査への協力を呼びかけている。調査対象は全ての関与者。
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