点字と墨字を両方印刷するプリンター、北米進出の理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上
老舗：伝統残しバリアフリー かんだやぶそば火災５年 | 毎日新聞
火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
フィリピンの視覚障がい者の95％は通学経験なし！ 全盲の日本人NPO職員が支援プロジェクト立ち上げ
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング（不特定多数の人から資金を集めること）プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん（27）だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫（眼球の中に発生する悪性腫瘍）で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96％だが、視覚障がい者に限ると95％は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1％以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40％近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学（ICU）の学生だった2010年3月、フリー・
トヨタAI研究所とミシガン大が連携 高齢者支援ロボ開発へ - NEWSALT(ニュースソルト)
2016/8/13 ＩＴ 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携 高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル（約22億2000万円）を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力
視覚障害者などに向けたフォーマットの変換等を著作権法の保護範囲外とする「マラケシュ条約」発効へ | 財経新聞
視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者
2020年東京オリパラが「AI/IoT×障害=？」の答えとなる理由 | 財経新聞
【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht
WHOが「優先福祉用具トップ50」を作成へ｜健康・公衆衛生｜その他診療領域_臨床医学｜医療ニュース｜Medical Tribune
世界保健機関（WHO）は人々の生活の質を向上させるために優先されるべき50の福祉用具リストを作成すると発表した。日本語を含む世界50の言語に対応した調査票を公式サイトに掲載し，オンライン調査への協力を呼びかけている。調査対象は全ての関与者。
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災害時、隣の外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために…TOKYO FMサンデースペシャル 『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』
東京五輪までにタクシー４分の１を車いす利用可に | NHKニュース
Microsoft、Win10次期アップデートでアクセシビリティを強化 | 日経 xTECH（クロステック）
ＮＰＯ「メインストリーム協会」：ネパールのバリアフリー訴え 西宮で募金呼び掛け ／兵庫 - 毎日新聞
三重から世界へ！！：伊勢志摩サミット／３ 海外からも誘客を バリアフリーツアーセンター・中村元理事長 ／三重 - 毎日新聞
訪日外国人向けユニバーサルツーリズム相談窓口を新宿に12月1日開設 | NEWS for Travel