「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
お薬手帳：やさしい４カ国語で製作 横浜の市民団体 | 毎日新聞
外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お薬手帳 外国人にも既往症や宗教書き込む欄も
障がい者・高齢者観光案内所 ３年連続で利用者増 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）