アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート | 西日本新聞me
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！ 全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
子育て世帯、個人間カーシェアの利用率は2.5％…チャイルドシートなどが課題 | レスポンス（Response.jp）
DeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、子どもを持つ首都圏在住の20～40代の家庭を対象に、カーライフと子育てに関するアンケート調査を実施。特設ページにて集計結果を公開した。 それによると、子持ち家庭で直近1年間クルマを利用していない人の割合は31.4％に上り、車離れの加速を示す結果が出た。また、マイカー非保持者ではさらに未利用者の割合が多く、68.2％が直近1年間「クルマを利用していない」と回答している。 直近1年間で乗ったクルマについては、「マイカー」が54.0％、「レンタカー」が25.7％、「カーシェア」が9.4％。カーシェアの内訳はBtoCが6.9％、個人間が2.5％となり、いまだカーシェアサービスの利用経験がある人は少ないことが分かった。一方で、「カーシェアサービスを使ってみたい」と考える人は約30％おり、今後利用者が増える可能性がある。 子育てとク
通級指導の児童生徒、最多9.8万人 障害に応じ定期指導 - 日本経済新聞
障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け
特別支援校・学級の子急増 九州１０年でほぼ倍 障害に偏見薄らぐ - 西日本新聞
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に
産科医１人当たりの出産件数 最大で２．７倍の格差 | NHKニュース
産科の医師１人が１年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京や大阪に隣接する埼玉、千葉、兵庫などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で２．７倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会では「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。 その結果、産科医１人当たりの出産件数が最も多かったのは埼玉県で、年間１８２件に上り、最も少なかった山形県の６８件の２．７倍になっていました。次いで多かったのは佐賀県で１６４件、続いて千葉県が１６１件、兵庫県と沖縄県が１４９件、広島県が１４７件などとなっていて、大都市の東京や大阪に隣接する県で医師の負担が大きい実態がわかったとしています。 また、全国の産科医の数は、平成２１年の７２９０人から毎年増え続け、去年は８２６４人となっていましたが、
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コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
11校がＬＧＢＴ相談受ける 服装や修学旅行…「職員トイレ利用」など配慮も 県内全320校初調査
特別支援学校の教員、担当障害に対応した免許取得は７７．７％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
点字毎日：日盲連青年協、教育環境の実態を調査 児童・生徒対象に意見募集 一般校含め幅広く | 毎日新聞
クローズアップえひめ：福祉避難所が大幅不足 収容能力１９％、整備や周知が急務 ／愛媛 | 毎日新聞
梅毒で赤ちゃん5人死亡 母子感染で、学会調査 - 共同通信
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり | リセマム
福祉避難所確保の市町村 応援体制整備２割のみ - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）