千葉市、子育て・低所得支援策をスマホで通知 - 日本経済新聞
千葉市は子育て世帯や低所得世帯向けの支援策を、対象となる市民の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に直接通知するシステムの開発に着手した。給付金など公的支援に関する情報を、必要とする市民が確実に得られる態勢を整える。行政サービスの積極的な活用を促し、市民生活の向上を図る狙いだ。総務省は自治体が部局や分野別に管理している行政情報を外部のサーバーを利用した「クラウドサービス」によって一元的に管理し、
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
抗がん剤治療の支払いに驚き 不安抱く主婦のメッセージ：朝日新聞デジタル
今はがんを治療しながら日常生活を取り戻していく時代です。仕事もその一つ。「がんと就労」というと、患者本人の休職や復職、再就職の悩みを想像する人が多いかもしれませんが、連載「がん、そして働く」の読者からは、自分の治療と家族の仕事や生活とのバランスについて悩んでいる人からも経験談が寄せられています。２回目は、神奈川県藤沢市に住む井上豊子さん（４４）のメッセージです。（アピタル編集部） 私は４４歳の専業主婦です。３５歳のときから夫とともに、大学病院で人間ドックを受けてきました。もちろん、乳房と下腹部のエコー検査もしてきました。組合健康保険組合で、配偶者も人間ドックの補助があるからです。がんを含む三大疾病といった大きな病気が見つかることもなく、過ごしてきました。 ところが、今年の2月に下半身からの不正出血があり、地域の総合病院の婦人科を受診しました。そのときは子宮勁がんと子宮体がんの検査もしました
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