「バリアフリー客室あり」はわずか3割、宿泊施設の基準見直しへ
2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
高齢者の免許の自主返納 静岡県が１位に かかりつけ医の活用が奏功（1/3ページ）
７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 国民生活センターでは、消費生活センターにおける障がい者対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、障がい者の消費生活相談への対応や啓発事業の実施などに関する現況調査を行いました。 また、上記アンケート調査に加えて、実際にどのような取組が行われているかを把握するために、特徴的または先進的な取組を行っている消費生活センターに協力を依頼し、ヒアリング調査を行いました。 調査概要 調査地域・対象：全国の消費生活センター 796カ所（注） 調査方法：調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収 有効回収数：717、有効回収率：90.1％ 調査時期：2017年6月 （注）消費者庁「平成28年度地方消費者行政の現況調査」（平成28年11月）による平成28年4
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表：時事ドットコム
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 ［株式会社リクルートライフスタイル］ 車イス・足腰が不安な方も91.7％は旅行がしたい！ 障壁は情報不足！？ 株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野 健）が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日（金）に発売し、秋～年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)：金融庁
平成28年７月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）へとりまとめ、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙３）にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
HISの情報誌会員、シニア層の海外旅行は平均5.2回、分類できる4つの旅行傾向
エイチ・アイ・エス（HIS）は、シニア向けの会員誌「旅通信」の読者・60歳以上の男女707名を対象に実施した「海外旅行に対する意識調査」の結果を発表した。 これによると、シニア層の海外旅行の平均回数は5.2回で、10回以上の海外旅行ベテラン層が18％と約2割に及ぶことが判明した。これを受けHISでは、海外旅行が成熟化し、シニア層にとって海外旅行は特別な機会ではなく、一般的な体験になっていると指摘する。 また、シニア層は旅行傾向ごとに次の4つのクラスターに分類できると指摘。このうち、（1）「マイペースに旅を追求する個人旅行好き層」に、10回以上の海外旅行経験のあるエキスパートが入る。今後の海外旅行の希望は「全て自分で手配する個人旅行」との回答が47.9％（全体：23.5％）、海外旅行の同伴者の希望は「一人旅（同伴なし）」が23.9％（同：11.2％）となっており、各クラスターにはこのように、
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障害者差別：「店で感じた」３割 昨年度の自治体相談 県、体制充実へ ／山梨 | 毎日新聞