児童虐待などの電話相談 担当者が直接対応へ | NHKニュース
児童虐待などの電話相談を受け付ける全国共通ダイヤルで、大半の電話が機械の音声案内の途中で切れてしまうことから、厚生労働省は、全体の７０％近くを占める携帯電話からの相談は専用のコールセンターの担当者が直接対応する方針を決めました。 しかし、その後の３か月間に寄せられた相談もおよそ８０％が途中で切れていたということで、厚生労働省は７０％近くを占める携帯電話からの相談については音声案内ではなく、新たに設ける専用のコールセンターの担当者が直接対応し、児童相談所につなぐということです。 厚生労働省は概算要求におよそ４億円を盛り込み来年度中のコールセンターの設置を目指す方針で、「勇気を出して電話をかけたのに音声案内が長いために切られているおそれがある。直接、人が対応することで、相談を漏らさず、児童虐待の防止につなげるようにしたい」と話しています。
点字毎日：入院時のサービス利用、二つの支援事業可能に 最重度障害者に限定 厚労省通知、１８年度から - 毎日新聞
入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）
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