東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
TKC、子育て世代の軽減を図る「子育てワンストップ支援サービス」を提供
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
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＜ＮＰＯの杜＞父子家庭を取り巻く現状
くらしナビ・ライフスタイル：孤立するひとり親家庭を支援 自治体が手厚く「集中相談会」 | 毎日新聞
ひとり親の就労へ 沖縄労働局、14市町村に相談窓口を臨時設置
練馬区、ひとり親を支援、家庭教師を無料派遣 - 日本経済新聞
シングルマザー向け情報サイト：ココミナ運営開始 求人・相談・手当計算を提供 ／福岡 - 毎日新聞
練馬区、一人親家庭の支援拡充 家計・就労などワンストップで - 日本経済新聞