高齢者や障害者などの移動円滑化---国交省がガイドラインを作成 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検
日本社会福祉士会が成年後見促進で手引き作成 市町村間の格差なくす｜福祉新聞
中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する
ＬＧＢＴらに優しいトイレ 東京五輪に向け都が計画 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の１１施設のうち７施設で…
発達障害の人にＦＢで情報 北九州市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北九州市は、発達障害の人や家族、支援者らにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で情報を発信する「市の発達障害情報フェイスブック（ＦＢ）」を開設した。パソコンやスマートフォンで、市のホームページから利用できる。 市障害者支援課によると、発達障害に関する講演会や支援者向けの研修会などの情報について、従来は担当部局がそれぞれホームページや冊子などで発信していたことから、市民らから「情報をまとめて提供してほしい」という要望が寄せられていた。 このため、同課が情報をまとめた上で、ＦＢで発信するよう変更。市民や発達障害の人を支援する団体からのイベント情報も掲載できる。 同課は「様々な情報をタイムリーに発信していきたい。家族や支援者同士の情報交換の場としても活用してほしい」としている。
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福祉の課題 山陰両県の若手職員が対策提言