頸髄損傷の女性が大学進学 公的支援乏しく：朝日新聞デジタル
首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別
ソーシャルワーカーは見た。不登校を生んだ教師の「ひいきの現場」 - まぐまぐニュース！
はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数％は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学５年生の拓哉くん（仮名）がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう１週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
不登校生徒、夜間中学で受け入れ方針…文科省 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、義務教育を修了していない１５歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、１９４７年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の８都府県２５市区の３１中学校。２０１４年５月時点で約１８００人在籍しており、生徒の約９割を高齢者や外国人が占める。
就学援助、九州の市町村で格差 所得基準に最大３倍の開き | 西日本新聞me
経済的に困窮する小中学生の家庭に学用品費などを助成する就学援助制度で、生活が苦しい「準要保護世帯」の認定条件となる所得基準に、九州の市町村間で最大３倍超の格差があることが、西日本新聞とＮＨＫが九州・沖縄の全市町村・組合の教育委員会に実施した調査で分かった。４人家族の課税所得が３８３万円程度で受給できる町がある一方、１２０万円以下でなければ受給できない町もある。「学ぶ機会の平等」を保障するはずの制度に、大きな地域格差がある実態が初めて明らかになった。 九州・沖縄の全２７６教委にアンケート 就学援助の対象には、国の基準に沿って生活保護を受ける「要保護世帯」と、市町村が独自に認定基準や補助費目を定める「準要保護世帯」がある。準要保護世帯への就学援助については、国と地方の税財源を見直す「三位一体の改革」で国庫補助が２００５年度に廃止され、市町村に財源と権限が移譲された。 制度の運用実態を探るため本
障害持つ生徒を高校でも支援 通常クラスで特別指導 - 日本経済新聞
軽度の障害のある子供が通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別指導も受けられる仕組みを、文部科学省は高校にも導入する。小中学校で特別指導を受ける児童・生徒は2014年度に約8万3千人と年々増えており、高校進学後も学習支援を続けてほしいとの要望が高まっている。早ければ18年度から導入する方針だ。こうした仕組みは「通級指導」と呼ばれ、1993年度に小中学校で始まった。対象となるのは発音が正しくで
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クローズアップおおいた：県内の特別支援学校（その１） 「手厚い学びを」生徒急増 書道で生きがい、遠隔授業も ／大分 | 毎日新聞
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