電動ベッドレンタル月１０万円？ 高額福祉用具に抑制策：朝日新聞デジタル
介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。１２日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 高齢者は介護保険を使えば、１割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、２０１５年度は計２９３０億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約８８００円なのに対し、１０倍以上の月１０万円という値段をつけて保険適用されているものがある。 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具
難病患者：給付条件緩和へ「意思伝達装置」を 別府市に障害者１０団体が要望 ／大分 - 毎日新聞
別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）
福祉用具：利用制限しても、保険給付額は増に 協会試算 | 毎日新聞
日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。 国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助…
白杖：全国の議場でＯＫ 障害者ら要望実り | 毎日新聞
凶器になり得るとの偏見から一部の都道府県議会で傍聴席への持ち込みが禁じられてきた杖（つえ）が、今春にもすべての都道府県議会で持ち込み可能となる。全国都道府県議会議長会が先月、各議会のモデルとなる「標準傍聴規則」から杖の条項を削除したためで、杖の条項が残っていた県で規則改正作業が進んでいる。視覚障害者や高齢者にとっては杖は体の一部で、障害者団体などが要望しており、これが実った形だ。 元々の条文は「銃器、棒、杖その他、人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者」の傍聴を禁じていた。このため、一昨年１１月と１２月、鹿児島と愛知の県議会で視覚障害者が白杖（はくじょう）を預けるよう求められる事案が発生。ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」が昨年３月、同議長会や衆参両院に規則改正を求めていた。
2021年の介護福祉関連機器/サービス市場は1兆円超へ - 富士経済が予測
富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま
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福祉用具、貸与費に上限 厚労省が介護費抑制策：朝日新聞デジタル
バリアフリー社会の実現＝東京五輪を視野、経団連が検討：時事ドットコム
医療介護CBnews
災害時の福祉用具調達を迅速に - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）