内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告
避難準備情報の名称変更 「高齢者等」追加 - 日本経済新聞
内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告
被災者の味方マンホールトイレ 地震発生後の熊本市で活躍
熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。（南九州支局 谷田智恒） ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み
災害での障害者支援の現実は？ 熊本地震の実態：朝日新聞デジタル
大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか？ ４月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東（ひがし）俊裕さん（６３）が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約２００人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。４月１６日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ７００人ほどの避難所となり障害者も約６０人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ
変わる防災：水害を超えて 関東・東北豪雨１年／上 福祉避難所の設置、「自分の身を守る」意識変化 ／栃木 | 毎日新聞
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた＝那須塩原市関谷で２０１５年９月１０日午前０時４３分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年９月の関東・東北豪雨から、１０日で１年となる。先月３１日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風１０号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
福祉避難所「受け入れ可能」４分の１のみ 熊本地震：朝日新聞デジタル
熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生１カ月半後の６月１日時点で受け入れ可能と確認できた施設は１１５カ所で、全体の４分の１だった。４分の３は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は４６１カ所指定されており、約７４００人を受け入れられる。６月１日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち１１５カ所（２４０１人）だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の４月１５日時点では２７カ所が開設され、１２人を受け入れていた。最も多かったのは６月１日時点の９３カ所で、７７７人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「
地震時に障害者の３割「避難できず」 別府：朝日新聞デジタル
大分県別府市で震度６弱を観測した４月１６日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者１０１人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約３割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムｉｎ別杵（べっき）・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が５月１０日から４日間かけて、同市亀川地区の２０～８０歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が６５歳以上で、２割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは２４人。避難しなかったのは７５人だった。７５人のうち、２４人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、３１人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る２０人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した２４人に行き
【熊本地震】高齢者・障害者らの安否確認 要支援者名簿生かせず難航 - 産経ニュース
熊本地震では、介護を必要とする高齢者や障害者らの安否確認と避難に、課題を残した。多くの自治体は事前に要支援者名簿を作っていたが、管理システムがダウンしたり、情報が古かったりした。普段から名簿を外部に提供する場合は、記載された本人の同意が必要で、災害対策のハードルになっている。 ■更新 政府は平成２５年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務付けた。東日本大震災で６５歳以上の死者が全体の６割を占め、障害者の死亡率は住民全体の約２倍に達したからだ。 総務省消防庁によると、昨年４月時点で全国の市町村の５２％が名簿を作成済みで、今年３月までの作成予定を含めると９８％に上った。だが、熊本地震の例からは作った後の運用に課題が浮かぶ。 ２度の震度７に襲われた熊本県益城町は、約２４００人分の名簿データを準備していた。ところが、地震後、役場に入れず、パソコンも動かなくなり、５月上旬ま
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＜災害住宅＞高齢世帯など「要配慮者」に提供へ
くらしナビ・気象・防災：福祉避難所、効果的支援は | 毎日新聞
熊本地震：益城町にバリアフリー仮設 浴室、トイレゆったり 使用者「今後の被災地域へも」 ／熊本 | 毎日新聞
鳥取地震：高齢者を温泉へ…倉吉市、巡回バス運行 | 毎日新聞
避難者名簿：７割「要介護」項目なし 災害時、把握遅れも 県内自治体調査 ／兵庫 | 毎日新聞
命のガイド「東京防災」、点字で刻む 点訳ボランティアが自作 - 47NEWS（よんななニュース）
孤立地域が解消、岩泉で県道通行可能に…岩手 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防災の日：いつか来る日のため 訓練実践的に 福祉避難所、熊本を教訓 解体予定の病院、壁に穴 | 毎日新聞
防災無線を文字に変換 聴覚障害者へアプリ : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者７割、避難せず 熊本・大分地震 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
点字毎日：熊本地震 被災地の視覚障害者は？ 眼科医が支援活動報告 神戸 - 毎日新聞
北九州市：指定避難所にＷｉ−Ｆｉ 市民センター７カ所に設置 ／福岡 - 毎日新聞
県：障害者へ災害時情報伝達を支援 ＮＰＯと協定 ／岐阜 - 毎日新聞