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遠隔診療の導入によって、精神疾患患者の状態に応じた最適な診療を行うことを目指して2016年1月にオープンした新六本木クリニック(東京都港区六本木)。実際に遠隔診療を組み合わせた精神科外来の受付を同年2月に開始して以来、どのような課題や成果が見えてきたのか――。 新六本木クリニックは、2010年より奈良市で精神科・心療内科診療所院長を務めていた来田誠氏が、治療からのドロップアウトや受診をためらうことを原因とする症状悪化などを遠隔診療で解決するために開設した。遠隔診療を取り入れた精神科外来診療の効果の検証・確立を目指している。 遠隔診療システムには、メドレーが運営するオンライン通院システム「CLINICS」を導入。診察に先駆けてのオンラインによる問診票入力、オンライン予約による対面診療、その後のビデオチャットによる遠隔診療、クレジットカードによる診療費決済、薬の配送までを行っている(関連記事)
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
全国の鉄道事業者のうち、統合失調症などの精神障害者向けの割引運賃を設けているのは3分の1にとどまっている。身体障害者と知的障害者はすべて割引運賃の対象だが、精神障害者については対応がバラバラだ。当事者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の調査でわかった。 調査は昨年12月から今年2月にかけて、電車やモノレールを運行する157事業者を対象に聞き取るなどして実施。精神障害者への運賃割引をしていたのは52事業者(33%)だった。 同連合会は、精神障害者も対象に含めるよう事業者に要請。これに対し、事業者側は「割引の対象を広げれば、その分は一般の乗客に料金負担をお願いすることになる。社会的理解を得るのは難しい」などと説明しているという。 国土交通省によると、身体障害… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
鉄道やバスなど公共交通運賃の割引制度を精神障害者にも適用するよう求める声が強まっている。すべての公共交通事業者が身体、知的障害者に割引制度を設けているが、精神障害者にも適用しているのは4割程度にとどまる。精神疾患による発作やパニックなどで車の運転ができない障害者は、就労が困難なうえに通院などのため交通機関が欠かせない。そうした中、「障害者差別解消法」が今月施行され、当事者らは政治判断にも期待する。【青木絵美】 5年ほど前にてんかんと診断され、精神障害者保健福祉手帳を取得した福岡市の男性(34)は、てんかん患者などの運転免許取得に条件を設ける2年前の道路交通法改正で主治医から指導を受け、運転をやめた。自営業の父を手伝い、障害年金と合わせた収入は月約10万円。医療費の自己負担は毎月最大2万円あり、通院・通勤のための月2万円近い交通費が重くのしかかる。 この記事は有料記事です。 残り1167文字
精神障害者保健福祉手帳保持者が除外されている交通機関の運賃割引について、県議会は23日の3月定例会本会議で、全交通事業者で割引が実施されるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、障害者割引について「県内のほとんどのタクシー事業者やJR九州バスを除く全ての路線バス事業者で運賃割引制度が… この記事は有料記事です。 残り226文字(全文376文字)
関係団体と共に会見する本條理事長(右) 精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長)は15日、精神障害者に対する全国の鉄道・バス会社の運賃割引実態の調査結果を発表した。鉄道会社は157社のうち割引実施が約3割の52社にとどまる。身体障害者、知的障害者については9割が実施していて、大きな開きがある。バス会社は精神障害者について、349社のうち9割超が割引している。連合会は割引を求める署名を集め、今年5月にも国会請願する方針だ。 連合会が各社に要請した結果、割引しない理由としては「割引すると、その分は一般の乗客が負担することになる。本来は国の社会福祉施策として割引を実施すべき」との回答が多かったという。 連合会は、知的障害、身体障害の手帳保持者に割引しても、精神保健福祉手帳の保持者にはしない会社が多いことから「障害種別間の格差を是正してほしい」と訴えている。 調査は201
精神疾患の患者や家族、医療者でつくるNPO法人「地域精神保健福祉機構(略称コンボ)」は10日までに、会員へのアンケートを基にした医療機関の精神科の診療に対する評価を、16日にもインターネット上で本格的に公開すると発表した。機構の調査では、会員の約4割が信頼できる医師を見つけるまでに5年以上かかっている。機構は病院や診療所の評価を公表し、患者が早期に適切な治療を受けられるよう後押しする考えだ。
夜間・休日に精神疾患の患者やその家族から「精神科救急医療」についての電話相談を受け付ける窓口を開設したり、拡充したりする動きが広がっている。鹿児島県では10月から新たに電話相談窓口を開設。同県は「必要に応じて医療機関を紹介する」としている。【新井哉】 【精神科救急の関連記事】 医師不足の県立病院、独法化で改善可能か?(2015/08/03) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(2014/01/12) 岐路に立つ救急医療(上) 精神急患を忌避(2013/07/21) ■鹿児島県が新設、「緊急的な医療相談が対象」 鹿児島県が10月から開始した精神科救急医療の電話相談では、相談内容に対して適切なアドバイスを行う。月曜日から土曜日は午後5時から翌日の午前9時まで。日曜や祝日、年末年始は午前9時から翌日の午前9時まで受け付ける
会見のようす 精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長)は4月27日、会員の生活実態を調べた結果を発表した。障害のある本人の1カ月の平均収入は約6万円で、2割の人が無年金だと分かった。 調査は、鉄道やバスなど公共交通機関の運賃割引制度を身体障害者、知的障害者並みにしてもらうための基礎資料とする目的で、2014年11月から今年2月にかけて実施した。会員の約3割に当たる4818人から回答を得た。 調査結果によると、精神障害者本人の平均年齢は45・7歳。一般就労している人は約6%、1カ月の平均収入は6万287円で7割超が家族と同居している。 通院・通所のため交通機関を利用する頻度については「毎月10回以下」が55%。毎月の交通費の負担額は3000円以下が44%だった。 交通費の負担感については、「あまり負担になっていない」「負担になっていない」が「大きな負担になっている」
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