法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、２００６年に設立された。１１１か所に事務所がある。業務運営費の約７割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、３０万件近い利用があった。当初の
