差別解消法施行から2年 地道に取り組む事業者も 障害者差別解消法の施行から2年が過ぎた。二つの盲導犬訓練施設が盲導犬ユーザーを対象に行った受け入れ拒否に関する調査では、依然として6割近い人が入店拒否にあっていた。一方で、周囲からの声掛けが増えるなど、人々の障害に対する理解に変化を感じるとの声も増えていた。盲導犬の受け入れ促進に取り組む現状を取材した。【山縣章子】
日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年3月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは941頭で、前年から10頭減った。育成頭数は5頭増え139頭。引退したのは149頭で、8年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。16、17年度の(実働、引退、育成の順)と、都道府県別の実働数は以下の通り。
まとまった雪が降り続く冬本番の新潟県内で、路面や歩道に残る雪が盲導犬ユーザーの頭を悩ませている。除雪により普段ない段差や障害物が現れたり、積雪で点字ブロックが消えたりして危険が一層増すためだ。日本盲導犬協会仙台訓練センター(仙台市青葉区)が12日、新潟市中央区で開いた勉強会に参加して、ユーザーの切実な悩みを聞いてきた。【堀祐馬】 勉強会には弱視や全盲のユーザーとその家族ら約10人が参加。はじめに、全盲の赤塚セツさん(72)=新潟市中央区=らが盲導犬と共に雪道歩行を体験した。赤塚さんは「道路が凍っていると滑って怖い。普段ない雪の段差があったりして大変」と話した。「冬はなるべく外には出歩かないようにしている」というユーザーもいた。
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
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厚生労働省では、障害者週間(※1)の平成28年12月3日(土)、ららぽーと横浜(横浜市都筑区)で身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します。 このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障害者補助犬法(※2)に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催しています。 当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、「あなたにとって補助犬とは?」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。参加費は無料で、誰でも自由に参加できます。 1.日時 平成28年12月3日(土) 1.11:30~12:30 、2.14:00~15:00 (2回開催) 2.場所 ららぽーと横浜 サウスコート1階
全盲で司法試験に合格した日本で3人目の弁護士、大胡田誠さん。半生を綴った著書『全盲の僕が弁護士になった理由』(日経BP社)は松坂桃李主演でドラマ化されました。
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