防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
防災意識 やさしく啓発 首都圏の自治体 - 日本経済新聞
首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ
国交省、多言語防災ポータルサイト開設 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム（DiMAPS）」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
手話：「方言」他県で通じず 四国ろうあ連盟、実情冊子に | 毎日新聞
災害時に課題 聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟（事務局・香川県観音寺市）などが、四国４県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約３５万人おり、うち約７万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が１９６９年から日本手話研究所（京都市）によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
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防災情報サイト「防災タウンページ」（ネット版）を公開 - 産経ニュース
九州豪雨：「少しでも被災地に情報を」 福岡・朝倉市がＦＭ開局 | 毎日新聞
聴覚障害者が救助訓練 高津の手話サークルが多摩川で - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
くらしナビ・気象・防災：福祉避難所、効果的支援は | 毎日新聞
避難所 障害者に配慮を 別府・ＮＰＯ 段差の解消など要望 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人向け防災ガイド 流山の母親グループ作成 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
障害者の立場で防災を考える : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）