名古屋市がまちづくり計画、都心や駅に「街」集約 - 日本経済新聞
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
セブン、「買い物弱者」救済にひと役 高齢化進む県営団地に移動販売車 静岡・沼津 （1/2ページ）
高齢化が進む静岡県営住宅原団地（同県沼津市大塚）で、コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に４１台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の３０分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。（田中万紀、写真も） 昭和４０〜５０年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか１階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で１０分以上かかることもある。 県営住宅全体では、１０年前には１８・２％だった６５歳以上の高齢者のみの世帯が、今年４月には３４・６％まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居５１３戸のうち高齢者世帯は４１・３％で、高齢者の１人暮ら
高齢者の住まい探し支援 入居拒否解消へ 千葉 船橋 | NHKニュース
１人暮らしの高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースが問題となる中、千葉県船橋市は家主側が不安に感じる緊急時の連絡体制を整備するなどして、高齢者の住まい探しを支援するサービスを始めました。 １人暮らしの高齢者などが賃貸住宅への入居を拒否される「貸し渋り」の問題をめぐっては、家主側が孤独死や緊急連絡先となる親族がいないことなどを不安に感じていることが背景として指摘されています。このため、サービスでは室内に緊急通報装置を設置したり、センサーによる２４時間の見守りを行ったりして、緊急時には警備員による駆けつけや救急車の出動要請を行う体制を整備しています。 また、亡くなった場合に遺族への連絡や必要な手続きも行うということで、いずれのサービスも有料で行い、入居者の経済状況などに応じて助成も用意しているということです。 船橋市住宅政策課の木村智課長は「家主側の不安を払拭（ふっしょく）することで、１人
高齢者に空き家紹介、国が支援…情報や家賃補助 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高２００万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高２００万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月４万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高６万円補助する。
｢27歳男性｣が高齢者向け不動産を扱う事情
高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20～40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25～29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25～29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー：時事ドットコム
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 ５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
手話対応スタッフ配置 高齢者向け住宅開設へ 札幌 | NHKニュース
手話ができるスタッフを配置するなどして、耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮した高齢者向けの住宅を、札幌市内の聴覚障害者で作る団体が今年度中にも開設することになりました。 札幌市手稲区に３階建ての建物を建設し、２０部屋が用意される予定です。 耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮され、災害が発生したことを光や振動で知らせる機器を備えるほか、手話ができるスタッフも配置する予定です。 ２億円の建築費は現在、インターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける「クラウド・ファンディング」という方法で集めているということです。協会によりますと、北海道には６０歳以上の聴覚障害者がおよそ８８００人暮らしているということです。 協会の担当者は「すでに多くの人から『入居したい』という声が寄せられている。この施設をきっかけに、聴覚障害者に配慮した施設の整備が広まってほしい」と話しています。
報道発表資料：今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ - 国土交通省
今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ ～サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進～ 平成28年5月24日 国土交通省では、有識者による検討会における議論を踏まえて、サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめました。 とりまとめを踏まえ、今後、サ高住の適切な立地の推進や空間の質の向上、サービスの質の確保・向上等、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進します。 ○国土交通省では、平成26年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋 紘士（一財）高齢者住宅財団理事長（前国際医療福祉大学教授））を開催し、サ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行ってきました。 ○平成27年4月
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ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
１人暮らしの高齢者ら支援船橋市、きょう相談窓口を開設 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
セブンイレブン、団地「守る」コンビニ100店 UR子会社と提携 高齢者サービス拡充 食事宅配や電球交換 - 日本経済新聞
＜災害住宅＞高齢世帯など「要配慮者」に提供へ
前橋版ＣＣＲＣ構想：市側、機能案提示 高齢者、子育て住居整備 ／群馬 | 毎日新聞
高齢者住宅で１千億円目標…「積水ハウス」交流も促進 - 産経WEST