千葉市は子育て世帯や低所得世帯向けの支援策を、対象となる市民の携帯電話やスマートフォン(スマホ)に直接通知するシステムの開発に着手した。給付金など公的支援に関する情報を、必要とする市民が確実に得られる態勢を整える。行政サービスの積極的な活用を促し、市民生活の向上を図る狙いだ。総務省は自治体が部局や分野別に管理している行政情報を外部のサーバーを利用した「クラウドサービス」によって一元的に管理し、
米アマゾン、低所得者の会費割り引き=ウォルマート牙城に切り込み 【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、公的補助を受ける低所得者向けに会費を割り引くサービスを打ち出した。低価格路線で奮闘する小売り最大手ウォルマート・ストアーズの牙城に切り込み、シェア拡大を狙う。 割引サービスは、政府から食料購入補助券(フードスタンプ)を支給される低所得者らが対象。送料無料や動画・音楽の視聴などの特典がある有料サービス「アマゾン・プライム」の月会費を、通常の10.99ドル(約1210円)から5.99ドルに下げて提供する。入会の敷居を低くし、「固定客」の裾野を広げる戦略だ。(2017/06/09-15:05) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
トランプ大統領が任命した連邦通信委員会(FCC)の新委員長であるアジット・パイ(Ajit Pai)はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策
10月11日、ソフトバンクグループ傘下の米スプリントは、米国の高校生100万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。フロリダ州ボカラトンで3月撮影(2016年 ロイター/CARLO ALLEGRI) [ワシントン 11日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントは11日、米国の高校生100万人に無料で携帯端末やインターネット接続を提供する計画を明らかにした。オバマ政権が主導する、低所得層の子供の機会拡大を図る構想の一環。 スプリントのクラウレ最高経営責任者(CEO)は記者団に「100万人の子供に、可能性を引き出し、夢を叶えるのに必要な機器を配備する」と強調した。 同社は家庭でインターネットを使えない子供に対し、携帯電話やダブレット端末、ノートパソコン、ネット接続ポイントを供与。子供たちは必要に応じて、端末の種類を選べる。これら端末には、
Googleは米国時間2月3日、同社の「Google Fiber」ブロードバンドサービスへのアクセスを公営住宅居住者に無料で提供することをブログ記事で明らかにした。この取り組みはまず、Googleが2011年に初めて全面的に光ファイバーを用いたネットワークを展開した、カンザス州カンザスシティで開始される。 すでにGoogleは、テキサス州オースティンで低所得者に無料のインターネットサービスを提供している。だが、同地で無償提供されるサービスの通信速度は、有償の顧客に提供している1Gbpsの接続よりも遅い。カンザスシティで低所得の公営住宅居住者に提供されるのは、この1Gbpsの接続だ。 Googleは、一般的な家庭向けブロードバンド接続より100倍速い1Gbpsのサービスに、通常70ドルを課金している。今回決まった高速インターネットの無償提供は、低所得者の経済的負担の一部を軽減するものと言える
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