自殺者、１０年後に３割減 厚労省が目標：朝日新聞デジタル
政府が５年に１度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、２０１５年の１８・５から今後１０年間で３割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が２６日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで７年連続で減り、０５年の自殺率２４・２を１６年までに２割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年２万人超に上り、１５年の自殺率は１８・５。主要先進国でみてもフランス１５・８、米国１３・７と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「１３・０以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は１９９８年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「ＳＯＳの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
“原発避難いじめ” 大人も半数近くに | NHKニュース
「原発避難いじめ」について、ＮＨＫなどが福島県から避難した人たちに行ったアンケート調査で、いじめを受けていた子どもたちと同じく、大人たちも「賠償金」などを理由として避難先で嫌がらせや精神的苦痛を受けていて、その数は全体の半数近くに上ることが明らかになりました。 さらに、半数近い３３４人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えていました。その内容について複数回答で尋ねたところ、賠償金に関するものが最も多く２７４件、避難者であることを理由としたものが１９７件、さらに、放射能を理由としたものが１２７件でした。 具体的には「避難者であることを理由に団地の行事に参加させてもらえなかった」や「自動車に傷をつけられた」、さらに、「転職先で賠償金をもらっているから資格や給与をあげる必要はないと言われた」など、福島県から避難した人たちに対する嫌がらせや偏見が、子どもだけでなく大人た
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
