大阪震度６弱：全壊・半壊世帯に一律５万円 府が義援金 | 毎日新聞
大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
｢ひとり親支援｣にカネをかけている自治体50
結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円（正規270万円、非正規125万円）、父子世帯は360万円（正規426万円、非正規175万円）。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身
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