急務の「貧困」対策… １人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査（1/2ページ）
神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。 アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万〜３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万〜２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万〜４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万〜５０万円未満」が１６・５％（１・
就業体験付きシェアハウスを開設
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
一人親家庭の３割「支援事業知らない」 練馬区、専門部署設置へ
練馬区内の一人親家庭の約３割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年４月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は４〜５月、児童育成手当受給世帯５９７７世帯（回答率４３・２％）を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月２３・３万円（元配偶者からの養育費や手当を含む）で、自身の就労による収入の平均は月１６・９万円にとどまった。養育費は「０円（なし）」が７２％を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が４２％で、「家賃負担」の４０％を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の４割超が、パートから正社員へといった就労形態の変
福島・川内村：一人親世帯に移住コール 家、車など支援策 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が１４日に解除され、５年３カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など１世帯当たり最大８０万円を支給するなどの支援策を固めた。 解除対象は、避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）で、村東部の荻・貝ノ坂地区の１９世帯５１人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した１世帯２人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。
熊本地震被災者、児童扶養手当を満額支給も 厚労省通知：朝日新聞デジタル
低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。
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寡婦控除除外は「違憲」 沖縄弁護士会が非婚ひとり親救済を要求 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
シングルマザー向け情報サイト：ココミナ運営開始 求人・相談・手当計算を提供 ／福岡 - 毎日新聞
ひとり親世帯移住促進…自治体、養育費など支援 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
練馬区、一人親家庭の支援拡充 家計・就労などワンストップで - 日本経済新聞
養育費ちゃんと決めよう 法務省、離婚届用紙交付時にパンフ - 日本経済新聞
ひとり親家庭に「教師」派遣…長野市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
離婚後の養育で手引書＝法務省：時事ドットコム
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一人親家庭の看護師資格取得 青森県サポート - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
仕事や養育の相談窓口：一人親家庭を対象 きょうから１１カ所で開設 ／群馬 - 毎日新聞
福祉医療費助成制度：対象広げ患者負担増も 大阪府、月１０００〜３５００円上げ案 - 毎日新聞
子ども食堂：ひとり親の子らに食事 市町村で全国初 北九州市 - 毎日新聞
たらい回しのシングルマザー応援団 関西に支援活動の輪：朝日新聞デジタル
ひとり親家庭：「困窮防げ」 沼津市が相談窓口 専任職員が対応、確実な支援へ ／静岡 - 毎日新聞
ひとり親世帯に移住支援 介護など人手不足解消も狙う：朝日新聞デジタル