千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と

「差別をなくす」という五輪憲章の理念を実現するために、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都でLGBTへの理解やヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例をつくる準備が進んでいる。 現在、日本にはLGBTを保護/承認する法律がない。そんな中、東京都のこうした動きは、LGBTを取り巻く課題解消のための大きな追い風となるだろう。

千葉市はＬＧＢＴなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。２６日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで３番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも２０１５年４月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在７市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで性的少数者（ＬＧＢＴなど）の交流や情報発信をする「プライドハウス」を大会公認の施設として設置するために、脱サラした男性がいる。ＬＧＢＴを支援する認定ＮＰＯの松中権（ごん）代表（４１）。１６年間勤務した広告大手の電通を今春退社し、「ＬＧＢＴのことをもっと多くの人に知ってもらいたい」と五輪に向けた活動一本に絞って実現を目指している。 昨夏、仕事で訪れたリオデジャネイロ五輪中に届いたニュースが松中さんを奮い立たせた。母校・一橋大の学生がゲイであることを打ち明けた友人に周囲に広められたことを苦に自殺した。自らも卒業直前に友人にカミングアウトして幸い理解を得られたが「もしかしたら自分がそうなっていたかもしれない」。当初は二足のわらじでこなすつもりだったが「（専任で）やるしかない」と覚悟した。

7月6日に、日本初の「LGBT自治体議員連盟」が発足し、最初の取り組みとして、LGBT自治体議連研修会が開催されました。

7月8日に開催されたヨーロッパ最大と言われるLGBTの祭典「Pride in London2017」に参加した。150万人もの人々が、たがいの存在に敬意を払い、祝福しあう光景に、私は胸を熱くした。しかし、ロンドン市民は声をそろえて言う。

トランスジェンダーに配慮 　金沢市は七月から、市立図書館の貸し出しカードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。性同一性障害など、心と体の性が一致しないトランスジェ ...

秋田県内を拠点に同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する「性と人権ネットワークＥＳＴＯ」（真木柾鷹代表）は、自治体などに災害発生時における性的少数者への配慮を促そうと、「防災ガイドブック」の作成やシンポジウムの開催を目指している。クラウドファンディングで資金支援を呼び掛けているが、現在の支援額は約５０万円と目標の６９万円に達していない。５日の締め切りを控え、同団体は協力を呼び掛けている。 …     [記事全文]

札幌市で6月1日、性的少数者（LGBT）のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が始まり、4組が認定を受けた。同様の仕組みは東京都渋谷区などでも導入されており、札幌市は全国で6番目、政令指定都市では初めてとなる。 制度は、当事者たちの要望活動が行政を動かす形で実現した。大都市に比べて保守的で閉鎖性が強いとされる地方で、LGBTの人権をめぐる理解や活動はどうしたら広がるのか。札幌の制度創設に尽力し、自身もゲイである明治大の鈴木賢教授（57）に聞いた。

貧困や虐待などで親元で暮らせない原則１８歳未満が生活する児童養護施設の４割以上に、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴ）とみられる子どもがいたとの調査結果を、支援団体などが２７日明らかにした。全国２２０施設で少なくとも１４４人が入所していたが、集団生活する中で施設の職員の知識不足や構造上の問題などで十分配慮ができていない事例が多数あった。 調査は一般社団法人「レインボーフォスターケア」と岩本健良・金沢大准教授らが実施。全国約６００施設に調査票を郵送し、２２０施設が回答した。

教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り

性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。

五輪・パラリンピックは性的指向を含め、いかなる差別も禁じた五輪憲章の根本原則に沿い、多様性を認め合うことを基本理念の一つに掲げる。３年後に迫った東京大会でも、大会組織委員会はまずは自らの組織内のＬＧＢＴなど性的少数者への意識を高めようと動き始めた。１７日は国際的な記念日「多様な性にＹＥＳの日」。自分と違った人を除外しない――。明確なメッセージを五輪を契機に発信する。 「カミングアウトしやすい雰囲気づくりには、どうすればいいのでしょうか」 ４月中旬、組織委の役員会議室。性的少数者への理解を深める幹部向けの研修会で、局長の一人がＬＧＢＴ当事者である講師に質問した。２０１４年のリオデジャネイロ五輪では金メダリストを含む５０人以上の選手がカミングアウトしたといい、講師は「その姿は人と違うことで苦しむ子どもの希望となった。（日本でも）立場のある人が理解を深め、当事者の存在を前提に物事を進めていくだけ

ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT（性的少数者）用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL　GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい