希望しても保育所に入れない待機児童の問題で、厚生労働省は2017年度から、保護者の保育所探しを支援する「保育コンシェルジュ」と呼ばれる相談員制度に取り組む自治体への補助を拡充することを決めた。相談員が地域へ足を運び、保護者に利用可能な保育所の情報提供などを実施する。保護者に対するきめ細かな相談体制を支援することで、待機児童の解消を目指す。 厚労省の16年の調査によると、保護者の意向や状況に応じたきめ細かい相談対応が実施されていない市区町村が多かった。一方、一部の自治体では「保育コンシェルジュ」などと呼ばれる相談員を置き、保育所の入所相談や、希望する保育所に入所できなかった場合でも空きのある保育所を紹介するなどの事業が実施されている。