島根大学は30日、認知症予防を巡り介護大手のメディカル・ケア・サービス(MCS、さいたま市)、民間シンクタンクのERISA(松江市)と共同研究契約を結んだ。島根大とERISAが開発中の人工知能(AI)を用いた認知症の早期発見技術の検証のため、3者は実証実験に取り組む。実証実験は島根大医学部や、MCSが運営するグループホームなどで実施する。調査方法や対象者などの詳細は今
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事(福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当)は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
東北大学は、2017年4月1日付けで、認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す、世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。 日本は先進国中、最も高齢化の進んだ超高齢社会(高齢化率27.3%、2016年9月現在)で、認知症人口は認知症予備軍を含め現時点で800万人以上と推計されている。認知症による経済的損失は、医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算され、認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きいとされている。このような超高齢社会では、「スマート・エイジング=一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてより賢明で持続可能な構造に進化すること」が求められ、その実現に向けた研究推進が必要とされている。 そこで、東北大学では、国内外の研究者と連携し、世界初のスマート・エイジング実現に挑戦す
指紋よりも精度高く 4月から試行、全国初の取り組み 前橋市は、認知症による徘徊(はいかい)で高齢者らが保護された際、手のひらの静脈認証で身元を特定できるサービスを今年4月から試行する。確実で迅速な身元確認ができるのが利点で、全国初の取り組みという。市は「将来的には全国に広げていきたい」としている。 群馬県高崎市のシステム開発会社「クライム」と共同で始める。静脈認証は、身体的特徴を使って個人を識別する生体認証の一つで、指紋よりも精度が高いとされる。前橋市が導入するサービスでは、希望者はまず市役所に置かれた専用機器で静脈パターンを読み込み、介護保険の被保険者番号などとともに登録しておく。そうしておけば、身元を示すものを持たずに外出して保護され…
奈良先端科学技術大学院大学の荒牧英治特任准教授らは、日々の生活で交わす会話から認知症の兆候を調べるソフトを開発した。認知症は発症すると治すのが難しいが、加齢による物忘れなどもあって症状が出る前の異変に気付きにくい。スマートフォン(スマホ)や家庭用ロボット、家電のマイクを通じて音声を解析し、なるべく早く医師の診療を促す。2年以内にも実用化し、予防や早期の治療につなげる。認知症は高齢者を中心に全国
日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命が中心となって高齢者の生活支援サービスの新会社が設立されることになったそうだ。創業メンバーは他には日本IBM、NTTドコモ、セコム、綜合警備保障、第一生命、電通の名前が挙がっている。 生活者の高齢化が進む中、買い物難民や孤立する高齢者が問題になっているが、新会社の新サービスはこのニーズにどう対応していくのだろうか? 8社共同で高齢者支援の新会社を設立 日本郵便が中心となる新会社のサービスでは、郵便局員が高齢者の家を月1回訪問し、30分ほど会話しながら健康状態や生活の状況を確認してくれるそうだ。日本IBMが開発する高齢者向けに操作を簡単にしたタブレット端末で地域のスーパーや商店街で商品を注文できるようにして、それも郵便局員が届けてくれることになる。 今後、団塊の世代の高齢化が進む。現在75歳以上の高齢者人口は1600万人ほどだが、これが2030年には23
名古屋工業大学(以下、名工大)は、認知症などの理由で徘徊する高齢者を見つけるシステムを研究、開発するために、愛知県大府市内で実証実験を行う。実験は2014年度から始まり、今回が3年目。今回の実験は10月14日からスタートしており、期間は2017年2月末まで。 大府市は、健康、医療、福祉、介護施設が集積しているあいち健康の森とその周辺地区で健康長寿の一大拠点の形成をめざす「ウェルネスバレー構想」を掲げている。市は、同構想の一環として、高齢社会の課題解決につながる先駆的な取り組みであるこの実証を支援している。 今回の実験では、地域に設置した固定型受信機による位置情報の取得と、徘徊捜索模擬訓練時のシステム活用について実証を行う。 具体的には、位置情報取得の実証は、市の共和西自治区の協力を得て、地区の公共施設や商店など16カ所に固定型受信機を設置。地区の住民10人にセンサーを配布し、外出の際にセン
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