【正論】４月４日は「養子の日」 社会的養護の柱に養子縁組を 社会全体の覚悟と決意が必要 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）欧米各国の社会的養護の柱の一つに、生みの親と暮らせない子供たちを引き取り、法的に実の子として育てる特別養子縁組がある。対するわが国は、社会的養護を必要とする子供約４万６千人（２０１４年）のうち約８４％が乳児院や児童養護施設で、約１６％が里親家庭やファミリーホームで暮らし、特別養子縁組はわずかに５００件前後にとどまる。 ≪まずは施設から里親委託へ≫ 日本も採択する国連の「児童の代替的養護に関する指針」を見るまでもなく、子供は家庭的な環境で育つのが望ましく、特別養子縁組こそ最善の福祉と言っていい。その普及に向け、わが国も社会的養護の在り方を抜本的に見直していく必要がある。 政府は１５年春に閣議決定された少子化社会対策大綱で１９年度末の里親委託率を２２％に設定するとともに、昨年の児童福祉法改正では養子縁組に対する相談・支援を児童相談所の主要業務に位置付け、議員立法による養子縁組あっせん法の成立で
