東京都江東区は4月から、夜間でもがんの相談を受けられるサービスを始めた。日中に仕事を抱えている人も、がんに関するあらゆる相談ができるようにする。地域住民のがんへの不安をなるべく減らしたい考えだ。NPO法人が運営するがん患者向けのサポート施設「マギーズ東京」（東京・江東）で相談を受ける。施設は平日の午前10時から午後4時まで開館している。区は月1回、第1金曜日をめどに、看

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ギャンブル依存症が疑われる人（問題ギャンブラー）の比率は男性で７・８％、女性で１・２％－。こんな調査結果を千葉市がまとめ、１９日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成２９年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年１２月と今年１月、２０歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約１１００人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、１０７５人から有効回答を得た。それによると、過去１年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で５２・７％、女性で２５・８％だった。 このうち、ギャンブル（パチンコなどを含む）の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ５１人、５人いた。程度を問わず「

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そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場に倒れ込んだ。そこではもう2人、同世代の男子が寝転び、焦点の合わない目で宙を見つめ、その周りをいずれかの弟とおぼしき幼い男児がケラケラと笑いながら走り回っている―― 多くの人がイメージする工業地帯・川崎を象徴する写真がカバーとなった『ルポ　川崎』。しかし、その内容は我々の予想を軽く凌駕する過酷な貧困の実態を伝えている これは『ルポ 川崎』（サイゾー刊）で描かれた川崎区日進町の光景だ。 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーが登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中

身近な人を亡くした時ほど、辛いことはありません。でも、孤独と苦しみの中にいる時、見えざる手によって不思議なメッセージが届くこともあります。誰かが見守ってくれていると感じた時、再び生きる希望を見出せるものです。 米ニューヨークに住むデニス・クストさん（59）は最愛の妻・シェリルさんをガンで失った後、孤独感に耐えられず、ウツに苦しんでいました。特にシェリルさんの誕生日と一周忌をまもなく迎えようとしていた昨年3月、苦しみは頂点に達し、自殺願望が頭をよぎりました。

政府は１４日、自殺防止に向けた新たな「自殺総合対策大綱」の素案を公表した。今後１０年間で年間の自殺者を「１万６千人以下」にする数値目標を明記。子供や若者への対策や、過労など勤務問題に関連した自殺への対応推進も掲げた。 大綱は５年に１度見直しており、１４日からパブリックコメント（意見公募）を受け付け、今夏に閣議決定する。 素案によると、平成３８年までに自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を２７年（１８・５）と比べて、３０％以上減らし、１３以下にする。年間の自殺者数は平成以降、１５年の３万４４２７人をピークに、２８年は２万１８９７人で、年々減少。ただ日本の自殺死亡率は他の先進国と比べて高く、素案は「非常事態は続いている」と記した。 特に２０歳未満の自殺死亡率が１０年以降下がらず、２０歳代や３０歳代の死因の第１位が自殺で、素案は「かけがえのない命が日々、自殺に追い込まれている」と強調した。

政府が5月30日に閣議決定した「自殺対策白書」（2017年版）は、若年層（40歳未満）の死因の1位が「自殺」であることや、他の年代と比べて（自殺の）減少幅が低いことなど、若者の自殺をめぐる深刻な状況を浮き彫りにした。 特に、男性では10～44歳までの死因の1位が「自殺」だ。こうした実態をうけて、5月15日に公表された「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の「報告書」では、「若者の自殺対策のさらなる推進」が盛り込まれた。検討会のメンバーでもある鈴木晶子さん（一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事）に聞いた。（渋井哲也） ●「SOSの出し方教育」 鈴木さんが「検討会」の議論の中で注目したのは「SOSの出し方教育」だ。 「SOSの出し方も大切ですが、順番が逆だと思う。まず変わるのは大人側。子どもたち、若者たちはすでにSOSを出しています。せっかく発したSOSは、大人にとって

若い世代の死因、自殺最多＝１５～３９歳「深刻」－政府白書 政府は３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は１５～３９歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 　年間の自殺者数は０３年の３万４４２７人をピークに減少。１５年に２万４０２５人、１６年は２万１８９７人となり、２２年ぶりに２万２０００人を割った。 　人口動態統計を基に１５年の死因順位を５歳ごとの年齢層別に見ると、１０代前半や４０歳以上は「がん」が最多で、２位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、１５～３９歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも２０代後半は２位がんの３．８倍、２０代前半も２位「不慮の事故」の２．９倍だった。 　全体の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は１８．５人で、先進７カ国の中で最も高い。厚

ギャンブル依存症の家族教室に集まった人たちの体験を聞く「ホープヒル」代表の町田政明さん＝横浜市旭区で８日、熊谷豪撮影 カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、政府・与党はギャンブル依存症対策の強化に乗り出している。生活や健康に影響が出ても賭け事がやめられなくなるギャンブル依存症は回復可能な病気だが、経済的な損失だけでなく自殺のリスクも高め、家族まで巻き込む。支援や治療の現場を訪ね、必要な対策は何かを考えた。【熊谷豪、下桐実雅子】

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

「がんの治療を受けていることを、今日まで誰にも言わずに頑張ってきました。おかげさまで体は生きています。でも日に日に寂しさが募り、生きている実感が持てずにいます」 １３年前、当院に相談部門を開設して間もない頃に出会った患者さんの言葉です。発病から数年間、がんであることを周囲に伝えるすべを知ることなく、知人や地域活動とのつながりを徐々に失いながら過ごしてきたということでした。 解決策を知らない、情報を得られないということが、時に生きる意味をも揺るがすものとなることを痛感させられました。それとともに同じつらさを抱える人がこれ以上増えてほしくない、という気持ちが強く心に刻まれた瞬間でした。

政府が自殺防止に向けて、１０年後に自殺者を「１万４千〜１万５千人以下」とする目標の提示を検討していることが４日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成１０年に３万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関（ＷＨＯ）の２０１２年の調査によると、日本（１８・５）を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率（人口１０万人比）の年平均は１１〜１２。日本の人口に換算すると、１万４千〜１万５千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２８年は２万１７６４人（速報値）と多い。

生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、４月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に５億１千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのＯＢらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長１年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は３５・８％にとどまる。厚労省は２０

大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、