歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。 法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。 日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。
防災意識 やさしく啓発 首都圏の自治体 - 日本経済新聞
首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ
防災サイン：聴覚障害者向け動画を公開、普及へ 鳥取県 | 毎日新聞
梅雨や台風の時期を控え、聴覚障害者が水害時にスムーズに避難するための「防災サイン」を周知する動画を、鳥取県が公開している。サインを使って住民同士が助け合い被害者をなくそうとするもので、地域防災力の向上に役立ててもらう。【小野まなみ】 ２０１３年に同県が全国初の手話言語条例を制定したのをきっかけに、鳥取市などを流れる千代川の整備や周辺地域の活性化を考える官民組織「千代川流域圏会議」が、翌年度からサインの作成に取り組んできた。県聴覚障…
熊本地震１年：届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は | 毎日新聞
「避難できる避難所が見つからず不安になった」「障害者は事実上（支援の輪から）排除されている」－－熊本地震発生から１年。現地で障害者やその支援者を訪ねると、口々に被災後に直面した困難を語ってくれた。大規模災害発生時、障害者にはどのような支援が必要なのか？ 当事者の声を集めた。【写真映像報道センター・後藤由耶】
被災者の味方マンホールトイレ 地震発生後の熊本市で活躍
熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。（南九州支局 谷田智恒） ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み
災害での障害者支援の現実は？ 熊本地震の実態：朝日新聞デジタル
大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか？ ４月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東（ひがし）俊裕さん（６３）が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約２００人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。４月１６日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ７００人ほどの避難所となり障害者も約６０人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ
変わる防災：水害を超えて 関東・東北豪雨１年／上 福祉避難所の設置、「自分の身を守る」意識変化 ／栃木 | 毎日新聞
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた＝那須塩原市関谷で２０１５年９月１０日午前０時４３分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年９月の関東・東北豪雨から、１０日で１年となる。先月３１日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風１０号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
障害者ら避難支援 想定ごとに判断阪神大震災から２３年 横浜・瀬谷で
共助の地図 障害者と考える震災ハザード(6)精神障害 自分の病、話せない｜高知新聞
東京消防庁：多言語１１９番対応 通訳センターつなぎ訓練 - 毎日新聞
災害情報ファクス：大牟田市、あすから配信 聴覚障害の人を対象に ／福岡 | 毎日新聞
避難所、障害者の視点で 多目的トイレ独自調査 宇都宮のＮＰＯ法人 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
なるほドリ：聴覚障害者向けの１１９番通報システムって？ ／奈良 | 毎日新聞
くらしナビ・気象・防災：福祉避難所、効果的支援は | 毎日新聞
熊本地震：益城町にバリアフリー仮設 浴室、トイレゆったり 使用者「今後の被災地域へも」 ／熊本 | 毎日新聞
スマホタッチで119番、障害者用システム導入増 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
避難者名簿：７割「要介護」項目なし 災害時、把握遅れも 県内自治体調査 ／兵庫 | 毎日新聞
命のガイド「東京防災」、点字で刻む 点訳ボランティアが自作 - 47NEWS（よんななニュース）