福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が

東京電力福島第1原発事故で被災した福島県富岡町の臨時災害FM「おだがいさまFM」が30日、放送を終えた。多くの町民が避難した同県郡山市から放送を続けてきたが、昨年4月に町の大部分が避難指示解除となり、一定の役割を終えたと判断した。総務省によると、臨時災害FMは東日本大震災と原発事故後、岩手、宮城、福島、茨城の4県に計30局開設されたが、全て閉局となった。最終番組では複数のパーソナリティーらが

東日本大震災の風化を防ぎ、被災地の復興を国内外に発信するため、来年に予定するイベントの正式名称が「三陸防災復興プロジェクト２０１９」に決まった。開催期間は来年６月１日～８月７日の６８日間で、沿岸自治体と住田町の計１３市町村が主会場になる。 「三陸防災復興博（仮称）」として準備を進めていた県などが２３日に実…

東日本大震災発生直後より被災地を訪問したり、義援金を募集したり、復興支援活動を継続的に行ってきたAKB48グループのメンバーたち。今回のイベントには計24名のメンバーが参加し、3手に分かれてイベントを実施。ライブでは「ヘビーローテーション」「恋するフォーチュンクッキー」「365日の紙飛行機」などのヒット曲、震災復興応援ソング「掌が語ること」などを披露した。また各会場を電話でつなぎメンバー同士がそれぞれの様子を報告したり、じゃんけん大会やハイタッチ会などを行ったり、楽しい時間を参加者たちと過ごした。さらにイベント開催前後にメンバーは被災で犠牲になった人たちへ献花を行い、黙祷を捧げた。 峯岸みなみ（AKB48）はイベントについて「この活動は、私の中で7年前のことを忘れないでいられるきっかけになっていますので、大切な活動だと思って毎回足を運ばせて頂いています」と述べ、宮脇咲良（HKT48）も「こ

災害避難所での障害者の生活について考えるワークショップが先月27日、藤沢市民会館で開かれた。市福祉団体連絡会（種田多化子代表）が主催した障害者防災講演会の一環で、民生委員や自主防災組織メンバーなど約１００人が参加。講演や避難所運営ゲームなどが行われ、参加者らは災害時の混乱を疑似体験した。 この日行われたのは、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」。災害発生時の小学校を想定し、避難者に見立てたカードを性別や年齢、家族構成などの情報をもとに配置していく。 避難者は「持病がある」「外国人観光客」「赤ちゃん」など境遇が様々なことに加え、「支援物資が届いたので場所を確保してほしい」といった要望も盛り込まれており、参加者同士で意見をすり合わせながら、続々と舞い込む出来事に対応しなくてはならない。 会場では、10人ほどのグループに分かれてゲームを開始。一部のチームには視覚や聴覚障害を持つ人も加わった

災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト＝北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 １月に起きた草津白根山の本白根山（もとしらねさん）（群馬県草津町、２１７１メートル）の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から１カ月たった２３日、１２人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約６割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は２０１７年で４万６６９０人。５年前から４倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約８０人のうち、４分の１が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向

パズルと言えば「ひとりで静かに楽しむ趣味」というイメージが強いと思いますが、最近のパズルに関する動きを追うと、何人かで集まって楽しんだり、解き方を教えあったりするものが増えています。今や世界的な広がりを見せているリアル型脱出ゲームは、前者を象徴するものと言えるでしょう。多くの娯楽が、個人で、そしてバーチャル空間で楽しむものになっていく中で、パズルが集団で、そしてライブで楽しむ方向に広がりを見せていることは、たいへん興味深いことだと言えます。今後も、コミュニケーションツールとしてのパズルの価値が高まっていくと思われます。 ■高齢者に数独が大ブーム　岩手県大槌町で「数独認定試験」開催 「数独」は、ニコリが命名して世界中に広まったパズルで、日本でも2006年の流行語大賞にノミネートされたほどですが、その世界的流行から10年以上経った今、新しい動きが出てきています。それが、今年の9月9日に岩手県大

落雷死、遺族側の敗訴確定＝イベント主催者への請求棄却－最高裁 大阪市東住吉区の長居公園で２０１２年、野外コンサートに向かう途中で落雷に遭い死亡した会社員岩永牧子さん＝当時（２２）＝の遺族が、主催した「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」など２社に損害賠償を求めた訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）が１９日付で遺族側の上告を棄却する決定をした。 　岩永さんは１２年８月、コンサート会場近くで落雷に遭い死亡。両親＝北九州市＝は主催者が安全対策を怠ったと主張したが、一審大阪地裁は「落雷の危険から保護する義務があったとは認められない」と請求を退け、二審大阪高裁も支持した。（2017/07/20-17:16）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＪＴＢ九州（福岡市）などＪＴＢグループが、「震災復興ツーリズム」と題し、熊本地震の被災地の現状を知って防災の大切さを考えてもらう団体旅行商品を取り扱っている。被災前の熊本城の状況や天守閣復旧計画をガイドから聞き、郷土料理や買い物を楽しむ「熊本城コース」など六つの「学びのプログラム」を設定している。販売は４月から始め、既に申し込みは企業・団体など２８件約９４０人に上っている。 プログラムは所要時間約２～４時間で、住民などから当時の体験や復興状況を聞く。熊本城コースのほか、西原村で住民が力を合わせて負傷者の手当や避難所を運営した体験▽益城町でホテル関係者によるＢＣＰ（事業継続計画）など地震への備え▽南阿蘇村で南阿蘇鉄道の現状－－などを学ぶ。いずれも現地視察や昼食、買い物の機会を盛り込んでいる。

観光庁は２４日、熊本県の阿蘇地域へのツアー料金を２５％割り引く「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施すると発表した。昨年の熊本地震で減った観光客を回復させるために導入する。昨年末に終わった「九州ふっこう割」の地域限定の後継施策で、２月１日～３月１９日の宿泊分が対象となる。 熊本県阿蘇市、高森町、西原村、南阿蘇村、産山村に宿泊する旅行が対象で、交通とセットなら２万～５万円、宿泊だけなら１万～４万円の２５％を割り引く。今月２６日から指定の旅行会社で申し込める。ふっこう割のキャンセル分など今年度予算の未使用分を財源に、国が１億５千万円、熊本県が５千万円を負担する。 阿蘇地域は熊本地震で阿蘇大橋や俵山トンネルなど主要な交通ルートが寸断され、昨年１０月には阿蘇・中岳の大規模噴火もあった。対象を阿蘇地域に限定する理由について、観光庁の担当者は「ふっこう割の恩恵が比較的少なかったため」と説明している。（

熊本地震の被災者につかの間の癒やしを――。そんな思いから被災地で「すごろく大会」を開く人たちがいる。２２年前の阪神・淡路大震災の当時、何もできなかったという思いを抱き続けた女性と、避難所を運営した男性が手を取り合い、笑顔を届けている。 「１回休みだ」「あがった！」。熊本地震で被害を受けた熊本県西原村にある「のぎく荘デイサービス」に昨年１２月末、通所者３０人の声が響いた。 輪の中にあるのは「くまもと菊池のスイカ農家の一年双六（すごろく）」。摘果や出荷などの作業がマス目にイラストつきで描かれている。仮設住宅から通う利用者の６０代女性は「楽しかった。遠くから来てもらって本当にありがたい」と話した。 地元ゆかりのすごろくを作っ…

遊具を満載したプレーカー（中央）を熊本県に派遣するＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会の天野秀昭さん（左から２人目）ら＝横浜市中区新山下２で２０１６年８月２８日午前１１時５２分、岩嶋悟撮影 熊本地震でストレスにさらされている子供たちに遊びの機会を提供しようと、東京都のＮＰＯ法人「日本冒険遊び場づくり協会」が２８日、工作道具や将棋など遊具を満載したワンボックスカー「プレーカー」を横浜市から熊本に向けて派遣した。現地の市民グループが運営主体となり、休日を中心に公園や空き地を巡回する。 協会は２００３年設立。子供が野外で遊ぶためのワークショップやリーダー育成の事業を展開し全国に地域運営委員を置く。プレーカーは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の子供…

内閣府は２７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の生活に満足していると答えた人は例年並みの７０．１％だったが、所得や収入、資産や貯蓄への満足度は上昇しており、内閣府は背景に安倍晋三政権下で進む賃上げ傾向があると分析。政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、４月に発生した熊本地震が影響しているとみられる。 満足度を項目別で見ると「所得・収入」が前年比２．４ポイント増の４８．１％、「資産・貯蓄」が同３．９ポイント増の４２．０％に上昇した。さまざまな生活の側面でも「住生活」（８１．４％）や「レジャー・余暇生活」（６２．２％）、「自己啓発・能力向上」（６１．１％）での満足度は過去最高で、「食生活」（８８．０％）も高い水準となった。 一方、政府に施策の充実を求めたのは「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．４％）、「景気対策」（５６．２％）、「高齢社会対策」（５１．９％