子どもの自殺防止：ＳＮＳで「相談」拡大 「自分の気持ち、言葉で伝えて」 | 毎日新聞
新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈
「ひとりぼっちでない」 自殺防止で文科相がメッセージ - 日本経済新聞
林芳正文部科学相は1日の閣議後の記者会見で、夏休み明けに子供の自殺が増えることを踏まえ、「決してあなたはひとりぼっちではない」とのメッセージを出した。文科省が設置しているSOSダイヤルを紹介して悩みなどを相
「味方はココにいます」 NPO、子供自殺防止へ呼び掛け - 日本経済新聞
夏休み明けに急増する子供の自殺を防止しようと、「全国不登校新聞社」などNPO法人5団体が31日までに、登校がつらい子供たちに向けた緊急メッセージをインターネットで公表した。メッセージは「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」。学校のことを考えるのがつらいのに「
学級内で「暴力による上下関係」 糸魚川のいじめ報告書：朝日新聞デジタル
新潟県糸魚川市のある市立中で昨年１２月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年５～１２月ごろ、当時１年生だった男子Ａが同学年の男子１２人から暴行などを受け、昨年１２月～今年２月に合計１４日間欠席した（不登校になった）ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側（…
夏休み明けの自殺防げ 不登校支援団体ら「居場所」作り：朝日新聞デジタル
夏休み明けに増えがちな子どもの自殺を防ぎたい――。不登校支援などに取り組む各地の団体が、新学期を迎える子どもたちが気軽に過ごせる「居場所」を開放し始めた。関係者は「駆け込み先にもなれば」と話している。 企画したのはＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」（東京）で、きっかけは国が昨年まとめた「自殺対策白書」だった。 白書によると、１９７２～２０１３年の４２年間で自殺した１８歳以下の総数は１万８０４８人で、うるう年を含めた３６６日で単純に割ると、約５０人だった。ところが、日付別では８月３１日が計９２人、９月１日が計１３１人、９月２日が計９４人と、夏休み明け前後が多かった。 春休みや冬休みが明けた時期も増える傾向があり、自殺対策白書では「休み明け直後は生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析。「１０代前半の自殺は事前に予兆がないケースが多い」とも指摘していた。
教員だけの対応に限界 スクールソーシャルワーカー育成を | 西日本新聞me
教育と福祉をつなぐ専門職スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の需要が高まっているのは、貧困や不登校、保護者の精神疾患など、教員だけでは対応が難しい問題が学校現場で増えているためだ。 福岡県スクールソーシャルワーカー協会が対応実績をまとめて昨年刊行した「ＳＳＷ実践事例集」には、多岐にわたる支援事例が紹介されている。 ネグレクト（育児放棄）で頭にシラミが大量発生し、同じ洋服でしか登校できないため、学校に行くのを渋る小学生▽貧困家庭で将来の目標が持てず、不登校の中学生▽誰とも接触を拒むひきこもりの中学生－などだ。 ＳＳＷは、授業中の校内巡回、気になる子どもの家庭訪問、不登校の子どもの学習支援などで、児童生徒に寄り添う。保護者に対しても、生活保護の受給申請援助、ハローワークと連携した就労支援、保健師や社会福祉協議会につないで医療機関受診や日常生活自立支援事業の利用を後押しするなど、さまざまな福祉サ
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９月１日に子ども自殺注意報を出す異常な国
いじめ認知２２万件＝過去最多、解決へ積極化－１５年度問題行動調査・文科省：時事ドットコム