愛知県内の市立中学校の２年生約２５０人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、市教育委員会は２４日、この中学校の２年生の男子生徒が学校のサーバーに侵入して情報を持ち出したと発表した。生徒は深く反省しているという。県警は不正アクセス禁止法違反の非行内容で、週明けにも生徒を児童相談所に通告する方針。 市教委などによると、生徒は教員用パソコン周辺でパスワードを見つけて記憶し、校内の生徒用パソコンからサーバーに不正アクセスしてデータを入手。当初、このパソコンで閲覧していたが、他のパソコンからも閲覧するため、外部のブログに掲載したと説明しているという。 流出情報には２年生の氏名、住所のほか、性格や障害などの個人情報が含まれていた。市教委がブログの管理者などに削除を要請し、現在は閲覧できなくなっている。 捜査関係者によると、生徒は情… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児８４人が、１９４８年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料９７点を、京都市は保健医療課から歴史資料館（上京区）に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、７１年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字（全文1040文字）

宮城県石巻市で２０１０年２月、元交際相手の姉ら３人を殺傷したなどとして殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２４）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は１６日、死刑とした１、２審を支持し、元少年の上告を棄却した。裁判員裁判で少年事件に死刑が適用された唯一の事件で、小法廷は「事件当時１８歳７カ月であり前科はないが、深い犯罪性に根ざした犯行で死刑を是認せざるを得ない」と述べた。市民らが少年だった被告に死刑を選択した判決が初めて確定する。 １審・仙台地裁の裁判員裁判判決は、元少年が凶器を事前に準備していたことなどから「周到な計画を立てた」と認定、２審・仙台高裁も支持した。弁護側は上告審で「元交際相手の少女の姉に警察に通報されたことで頭が真っ白になった」と計画性を否定。未熟さや生い立ちも考慮して死刑を回避するよう求めた。

児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の校内児童殺傷事件は、8日で発生から15年。娘を失った母親は、悲しみを乗り越えて誰かの力になろうと心を砕く。学校現場では惨事の再発防止に向けた取り組みが続いている。共通するのは「子供たちの笑顔を守りたい」という人々の強い願いだ。長女の本郷優希ちゃん（当時7）を亡くした由美子さん（50）は、東日本大震災の被災者など、心のケアが必要な人に寄

北海道七飯（ななえ）町の山中で行方不明になり、３日に６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）が通う市立浜分（はまわけ）小学校（児童数９３５人）は、大和君や姉を含む児童らの心のケアに力を入れる方針だ。大和君が行方不明になってから体調を崩した児童もおり、対策が必要と判断している。 北海道教育委員会は北斗市教委の要請を受け、大和君が行方不明になってから３日後の５月３１日に同校にスクールカウンセラー１人を配置。３日からは常時３人のカウンセラーが滞在する態勢をとり始めた。体調を崩したり、心理的なストレスを抱えたりする児童がいるためだ。同校３年の女児の母親（３８）は「口には出さないが、娘の表情がずっと暗かった」と話す。 同校では５日に運動会が予定されていたが、５月３１日に延期を決定。児童の心理状態が落ち着くのを待つため、「少なくとも６月中は開催しない」（工藤達也校長）と

昨年11月に名古屋市立中学1年の男子生徒（当時12）が市営地下鉄で自殺した問題で、市教育委員会の第三者機関「いじめ対策検討会議」は1日までに、同級生らへの聞き取り結果から、男子生徒へのいじめ行為があったと認定した。会長を務める名古屋市立大大学院の山田敦朗病院講師は「今後、いじめ行為が自殺にどう関連したのか議論しないといけない」と述べ、具

大阪府立東住吉総合高校で昨年５月、同級生とトラブルになった１年の男子生徒＝当時（１６）＝が下校途中に踏切で自殺したのは、学校側が指導として約８時間も反省文を書かせ、一方的に停学処分を決めたためだとして、男子生徒の祖父と母親が府に計約７７００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１８日、分かった。第１回口頭弁論が同日、地裁（金地香枝裁判長）であり、府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は昨年５月１５日午前の英語の授業中、席を立って雑談している同級生を注意した。しかし同級生は応じず、威圧的に向かってきたため思わず平手打ちしたところ、胸ぐらをつかまれ押し倒されるなどトラブルになった。 教諭らは同日午前１０時ごろから、生徒を３畳ほどの別室に連れて行き、反省文を書くよう指導。教諭が入れ替わりで監視し、午後６時ごろに「相手をうっとうしく感じた」との数行の文章を書くまで下校させなかっ

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

山形県新庄市の市立明倫中学校で１９９３年１月、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が、傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒の一部に対し、確定した民事訴訟の損害賠償額計約５７６０万円の支払いを求め再提訴した訴訟の第１回口頭弁論が１日、山形地裁（松下貴彦裁判長）で開かれた。 元生徒側は請求棄却と一部却下を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。 児玉君は学校の体育館用具室で、丸めて立てかけたマットの中で頭を下にして死亡していた。逮捕・補導された７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致。少年審判では、３人が刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、３人が事件に関与したとして保護処分となった。遺族が元生徒７人に損害賠償を求めた民事訴訟では、２００５年に最高裁で遺族側の勝訴が確定した。 遺族側代理人によると、再提訴は時効による損害賠償請

学校での授業や登下校時に起きた事故などで、子どもが亡くなった時の対応について、文部科学省が２日、指針案を公表した。遺族の要望があれば、自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化したのが特徴だ。３月中にもまとめ、都道府県などに通知する。 指針案では、水泳授業中の事故や地震、津波などの自然災害、給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生、高校生らが死亡したら、学校は３日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。 さらに、遺族の要望があるか、再発防止のために必要と判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、弁護士や学識経験者で構成する第三者調査委を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめる。責任追及が目的ではないとした。 このほか、遺族と学校の連絡を取り持つコーディネーターを各教委に置く遺族支援策も盛り込まれた。 現在は国の指針がなく、事後対応は学校や自治体に委ねられている

青森県弘前市の男子生徒（１６）が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生１０人と保護者に計約４１５０万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は２４日、同級生１人とその保護者に慰謝料など１８０万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計６５万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学６年から中学１年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。

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